請求書作成ツール（無料・登録不要）
入力するだけでインボイス対応の請求書が完成。源泉徴収・軽減税率・消費税は自動計算、 そのままPDF保存できます。データはブラウザの外に出ません。
1. 発行者（あなた）の情報
2. 請求先と日付
3. 明細
4. 振込先・備考
入力内容はお使いのブラウザ内（localStorage）にのみ保存され、サーバーには一切送信されません。 PDF保存は印刷画面で「送信先: PDFに保存」を選択してください。
請 求 書
（請求先名） 御中
下記のとおりご請求申し上げます。
ご請求金額: 110,000円（税込）
請求書番号: INV-20261012-01
発行日: 2026年10月12日
（発行者名）
| 品目 | 数量 | 単価 | 税率 | 金額（税抜） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 100,000円 | 10% | 100,000円 |
| 小計（税抜） | 100,000円 |
| 消費税 10%（対象 100,000円） | 10,000円 |
| 合計（お振込額） | 110,000円 |
備考
恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担いただけますと幸いです。
請求後の催促・入金管理までまとめたい方へ。 催促メール5段階、電話トーク、請求・入金管理シートを含む実務テンプレートを、 購入後にメールで受け取れます（通常数分以内、最長3営業日）。
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使い方（3ステップ）
- 自分（請求者）と取引先の情報を入力します。適格請求書の場合は登録番号（T＋13桁）も記載します。
- 品目・数量・単価を追加します。税率（10%／軽減8%）ごとに消費税額が自動で区分計算されます。
- 源泉徴収がある場合は「源泉徴収あり」にチェックし、「印刷／PDF保存」で請求書を保存します。
適格請求書（インボイス）で求められる消費税計算——税率（10%・8%）ごとの区分集計と、1つの請求書につき税率ごとに1回という端数処理——は、本ツールが自動で行います。明細を入力するだけで、ルールに沿った消費税額がそのまま請求書に反映されます。 請求書は作らず消費税の計算だけしたい方は、消費税・インボイス計算 電卓（税抜⇄税込・端数処理対応）をご利用ください。
翌月も使うときの保存と確認
このページがブラウザに残すのは最新の入力1件で、過去の請求書一覧ではありません。 入力の変更は同じ下書きへ上書きされるため、前回の書類と次の書類を分けて扱います。
- 入力を変更する前に、前回の完成版を「印刷 / PDF保存」で別ファイルに残します。
- 同じ端末・ブラウザでこのページを開きます。保存が利用できれば最新の入力から続けられます。
- 宛名・発行日・支払期限・請求書番号・明細を次の請求に合わせ、振込先・備考も確認します。日付や番号を翌月用に自動更新する機能はありません。
PDFの読み込み直しによる再編集・端末間の同期・複数の下書きを管理する機能はありません。 ブラウザのデータ削除・保存拒否・プライベートモード等では入力が残らないことがあり、保存や復元を保証しません。 「入力をクリア」は発行者情報や振込先も含む全入力が消えるため、必要な完成版を先に残してください。
仕組みの根拠はMDN「Window: localStorage プロパティ」と本ツールの実装です（2026年10月12日確認）。 この下書き保存やPDF作成だけで、税法上の保存要件を自動で満たすものではありません。 保存義務がある方は電子帳簿保存の確認事項も確認してください。
発行日と取引年月日が違うときの入力先
適格請求書には取引年月日の記載が必要です。 本ツールの「発行日」は書類を発行する日で、取引年月日を自動で設定する欄ではありません。 契約や納品記録から実際の取引日を確認し、次のように入力できます。
| 確認する日付 | 入力先と例 |
|---|---|
| 書類を発行する日 | 「発行日」欄。例：2026年10月5日 |
| 品目ごとに違う取引日 | 各「品目」欄。例：バナーデザイン（取引年月日：2026年9月30日） |
| 全品目で共通の取引日 | 「備考」欄。例：全品目の取引年月日：2026年9月30日 |
「支払期限」は代金を支払う期限なので、取引年月日の代わりにはしません。 保存したPDFで日付と対象品目の対応を確認してください。 これは本ツールの入力方法の案内で、取引日の判定や登録・他の記載要件まで自動で満たすものではありません。 全体の確認はインボイスの必須記載事項をご覧ください。
根拠：国税庁 No.6625「適格請求書等の記載事項」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月5日確認）。 品目・備考への入力例は本ツールの操作案内であり、国税庁が指定する入力欄ではありません。
請求書づくりに迷ったら
前提と注意：入力内容はお使いのブラウザ内だけで処理され、当サイトのサーバーには送信されません。消費税額・源泉徴収税額は現行制度にもとづく自動計算の概算です。 税率や記載要件の根拠は免責事項・計算根拠を、金額の検算は消費税計算ツール・源泉徴収計算ツールもご利用ください。
源泉計算の根拠：国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月12日確認）。 対象額や支払単位の判断は源泉徴収の計算方法で確認してください。
よくある質問
本当に無料・登録不要で使えますか？
はい。会員登録・メールアドレス不要で、すべての機能を無料で使えます。入力したデータはお使いのブラウザ内にのみ保存され、当サイトのサーバーには一切送信されません。
インボイス制度(適格請求書)に対応していますか？
対応しています。登録番号(T+13桁)の記載欄があり、税率ごとに区分した消費税額が自動計算されます。端数処理も「税率ごとに1回」のルールに準拠しています。
PDFとして保存できますか？
「印刷/PDF保存」ボタンを押し、印刷画面で送信先を「PDFに保存」にすると、入力フォームを除いた請求書部分だけがPDFになります。
源泉徴収がある場合の請求書も作れますか？
居住者個人への原稿料・講演料等で、源泉徴収の対象と支払側の義務を確認済みの場合に使えます。報酬と消費税を明確に区分記載する請求書として、税抜小計の100万円以下は10.21%、100万円超は超過分20.42%＋102,100円で計算し、1円未満を切り捨てて振込額から差し引きます。司法書士等の別計算や、複数請求・一部払いの対象額判定は自動では行いません。
発行日と取引年月日が違う場合、どこに入力しますか？
発行日欄には書類の発行日を入力します。取引年月日の専用欄はないため、品目ごとに日付が違うときは品目名に、全品目で共通のときは備考に取引年月日を明記してください。支払期限は取引年月日の代わりになりません。保存したPDFで、日付と対象品目の対応を確認してください。取引日の判定や他のインボイス要件の確認は自動では行いません。
前回の入力を使って、翌月の請求書を作れますか？
ブラウザの保存が利用できれば、同じ端末・ブラウザで最新の入力から続けられます。残るのは1件の下書きで、過去の請求書の履歴ではありません。変更前に前回の完成版をPDFで別に残し、宛名・発行日・支払期限・請求書番号・明細・振込先・備考を確認して次の書類を作ってください。日付や番号の自動更新、PDFを読み込んで再編集、端末間の同期はありません。ブラウザのデータ削除・保存拒否・プライベートモード等で復元できない場合があるため、保存や復元は保証しません。