フリーランスの手取り早見表【令和8年（2026年）版】
所得（売上−経費）ごとに、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金を差し引いた実際に使えるお金を一覧にしました。 条件を変えて計算したい方は手取りシミュレーターへ。
結論から言うと、青色申告65万円控除・単身・40歳未満を前提にした フリーランスの手取りと負担率の目安は次のとおりです（令和8年分（2026年））。
- 所得300万円 → 手取り約2,316,151円（月あたり約193,012円／負担率22.8%）
- 所得500万円 → 手取り約3,771,951円（月あたり約314,329円／負担率24.6%）
- 所得1,000万円 → 手取り約6,914,003円（月あたり約576,166円／負担率30.9%）
手取り＝所得（売上−経費）−所得税−住民税−国民健康保険−国民年金。 所得が上がるほど負担率も上がります。全体像は下の早見表（200万〜1,200万円は50万円刻み、 それ以上は1,500万・2,000万・3,000万・5,000万・1億円）、 自分の経費・扶養・iDeCoなどを反映した金額は手取りシミュレーターで確認できます。
| 所得 (売上−経費) | 税金 (所得税+住民税) | 社会保険 (国保+年金) | 手取り(年) | 手取り(月) | 負担率 | 事業税5%の 場合の手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 63,500円 | 379,449円 | 1,557,051円 | 129,754円 | 22.1% | 1,557,051円 |
| 250万円 | 131,100円 | 432,349円 | 1,936,551円 | 161,379円 | 22.5% | 1,936,551円 |
| 300万円 | 198,600円 | 485,249円 | 2,316,151円 | 193,012円 | 22.8% | 2,311,151円 |
| 350万円 | 266,100円 | 538,149円 | 2,695,751円 | 224,645円 | 23.0% | 2,665,751円 |
| 400万円 | 333,600円 | 591,049円 | 3,075,351円 | 256,279円 | 23.1% | 3,020,351円 |
| 450万円 | 440,900円 | 643,949円 | 3,415,151円 | 284,595円 | 24.1% | 3,335,151円 |
| 500万円 | 531,200円 | 696,849円 | 3,771,951円 | 314,329円 | 24.6% | 3,666,951円 |
| 550万円 | 633,800円 | 749,749円 | 4,116,451円 | 343,037円 | 25.2% | 3,986,451円 |
| 600万円 | 780,000円 | 802,649円 | 4,417,351円 | 368,112円 | 26.4% | 4,262,351円 |
| 650万円 | 916,000円 | 855,549円 | 4,728,451円 | 394,037円 | 27.3% | 4,548,451円 |
| 700万円 | 1,052,000円 | 908,449円 | 5,039,551円 | 419,962円 | 28.0% | 4,834,551円 |
| 750万円 | 1,198,200円 | 961,349円 | 5,340,451円 | 445,037円 | 28.8% | 5,110,451円 |
| 800万円 | 1,334,100円 | 1,014,249円 | 5,651,651円 | 470,970円 | 29.4% | 5,396,651円 |
| 850万円 | 1,470,100円 | 1,067,149円 | 5,962,751円 | 496,895円 | 29.8% | 5,682,751円 |
| 900万円 | 1,606,100円 | 1,120,049円 | 6,273,851円 | 522,820円 | 30.3% | 5,968,851円 |
| 950万円 | 1,749,900円 | 1,163,007円 | 6,587,093円 | 548,924円 | 30.7% | 6,257,093円 |
| 1,000万円 | 1,915,000円 | 1,170,997円 | 6,914,003円 | 576,166円 | 30.9% | 6,559,003円 |
| 1,050万円 | 2,081,700円 | 1,172,347円 | 7,245,953円 | 603,829円 | 31.0% | 6,865,953円 |
| 1,100万円 | 2,248,800円 | 1,173,697円 | 7,577,503円 | 631,458円 | 31.1% | 7,172,503円 |
| 1,150万円 | 2,425,100円 | 1,175,040円 | 7,899,860円 | 658,321円 | 31.3% | 7,469,860円 |
| 1,200万円 | 2,643,600円 | 1,175,040円 | 8,181,360円 | 681,780円 | 31.8% | 7,726,360円 |
| 1,500万円 | 3,954,400円 | 1,175,040円 | 9,870,560円 | 822,546円 | 34.2% | 9,265,560円 |
| 2,000万円 | 6,139,000円 | 1,175,040円 | 12,685,960円 | 1,057,163円 | 36.6% | 11,830,960円 |
| 3,000万円 | 11,430,900円 | 1,175,040円 | 17,394,060円 | 1,449,505円 | 42.0% | 16,039,060円 |
| 5,000万円 | 22,016,200円 | 1,175,040円 | 26,808,760円 | 2,234,063円 | 46.4% | 24,453,760円 |
| 1億円 | 49,988,700円 | 1,175,040円 | 48,836,260円 | 4,069,688円 | 51.2% | 43,981,260円 |
個人事業主の手取り早見表：年収（売上）から手取りを求めるには
結論から言うと、個人事業主とフリーランスで手取りの計算は同じです。 「個人事業主」は開業届を出した人の呼び名で、税金・社会保険はどちらも売上ではなく「所得（売上−経費）」をもとに決まります。 上の早見表がそのまま個人事業主の手取り早見表として使えます。
「年収1,200万円」のように年収（＝売上）で考えている場合は、 まず売上−経費＝所得を計算し、その所得の行を上の表で引いてください。 経費が多いほど所得は下がり、手取り（所得に対する割合）は上がります。
同じ年収（売上）でも、経費の多さで手取りは大きく変わります。 経費率は業種で異なる（仕入れのない業種は低く、物販・外注が多い業種は高い）ため、経費なし／経費率30%／経費率50%の3ケースで年収別の手取り目安を並べました。 自分の実際の経費で計算する場合は手取りシミュレーターをお使いください。
| 年収 (売上) | 手取り (経費なし) | 手取り (経費率30%) | 手取り (経費率50%) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 2,316,151円 | 1,632,971円 | 1,159,151円 |
| 400万円 | 3,075,351円 | 2,164,411円 | 1,557,051円 |
| 500万円 | 3,771,951円 | 2,695,751円 | 1,936,551円 |
| 600万円 | 4,417,351円 | 3,201,291円 | 2,316,151円 |
| 800万円 | 5,651,651円 | 4,168,571円 | 3,075,351円 |
| 1,000万円 | 6,914,003円 | 5,039,551円 | 3,771,951円 |
| 1,200万円 | 8,181,360円 | 5,900,431円 | 4,417,351円 |
| 2,000万円 | 12,685,960円 | 9,307,460円 | 6,914,003円 |
| 3,000万円 | 17,394,060円 | 13,206,560円 | 9,870,560円 |
読み方：たとえば年収（売上）1,200万円の個人事業主の手取りは、 経費が少ない人（経費なし）で約8,181,360円、 経費が3割なら約5,900,431円、 経費が5割なら約4,417,351円が目安です（青色申告65万円控除・単身・40歳未満）。 経費が多いほど所得（＝売上−経費）が下がるため、税・社会保険が減って手取りの「率」は上がります。 経費率は業種で大きく変わるので、実際の経費や扶養・iDeCoを反映した金額は手取りシミュレーターで計算できます。
売上1,000万円超の個人事業主は消費税に注意：基準期間（＝前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、 その2年後から消費税の課税事業者になります（国税庁 No.6501）。 インボイス（適格請求書発行事業者）に登録した場合は、売上に関わらず課税事業者です。 自分が課税対象かは免税事業者の判断ガイドで、 納める消費税額は消費税計算ツールで確認できます。 帳簿づけと申告をまとめて楽にするなら、複式簿記・e-Tax・インボイスに対応したクラウド会計ソフトの比較もあわせてご検討ください。
青色申告特別控除の区分別 手取り早見表（所得500万円）
青色申告特別控除には65万円・55万円・10万円の3区分があり、記帳方法（複式簿記か簡易簿記か）と申告方法（e-Tax・電子帳簿保存の有無）で どの区分になるかが決まります。同じ所得でも選ぶ区分で手取りが変わるため、所得500万円のときの区分別の手取りの目安を並べました。
| 控除区分 | 主な要件（国税庁 No.2072） | 手取り(年) | 65万円控除 との差 |
|---|---|---|---|
| 65万円控除 | 複式簿記＋e-Taxで電子申告（または電子帳簿保存） | 3,771,951円 | — |
| 55万円控除 | 複式簿記＋貸借対照表を添付し書面で期限内申告 | 3,743,371円 | −28,580円 |
| 10万円控除 | 簡易簿記（単式）でも可 | 3,587,561円 | −184,390円 |
| 白色申告（控除なし） | 青色申告の承認申請をしていない場合 | 3,549,581円 | −222,370円 |
読み方：所得500万円なら、65万円控除で手取りは3,771,951円、白色申告（控除なし）だと3,549,581円で、差は年222,370円です。所得税・住民税・国民健康保険がまとめて下がるためこの差が生まれます。 65万円控除と55万円控除の違いはe-Taxでの電子申告（または電子帳簿保存）の有無だけなので、 複式簿記まで対応したなら電子申告まで進めて65万円控除を取り切るのが有利です。 複式簿記とe-Taxの要件は手作業だと満たしにくいため、要件を自動で満たせる会計ソフトの比較もあわせて検討してください。
40〜64歳（介護保険料あり）の手取り早見表
上の表は40歳未満を前提にしています。40〜64歳の方は国民健康保険に介護保険料（介護分）が上乗せされるため、 同じ所得でも手取りはやや下がります。40〜64歳の方はこちらの表をご覧ください。
| 所得 (売上−経費) | 税金 (所得税+住民税) | 社会保険 (国保[介護込]+年金) | 手取り(年) | 手取り(月) | 負担率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 63,500円 | 419,605円 | 1,522,895円 | 126,907円 | 23.9% |
| 250万円 | 131,100円 | 484,655円 | 1,892,145円 | 157,678円 | 24.3% |
| 300万円 | 198,600円 | 549,705円 | 2,261,395円 | 188,449円 | 24.6% |
| 350万円 | 266,100円 | 614,755円 | 2,630,645円 | 219,220円 | 24.8% |
| 400万円 | 333,600円 | 679,805円 | 2,999,895円 | 249,991円 | 25.0% |
| 450万円 | 440,900円 | 744,855円 | 3,334,645円 | 277,887円 | 25.9% |
| 500万円 | 531,200円 | 809,905円 | 3,681,695円 | 306,807円 | 26.4% |
| 550万円 | 633,800円 | 874,955円 | 4,028,745円 | 335,728円 | 26.8% |
| 600万円 | 780,000円 | 940,005円 | 4,321,995円 | 360,166円 | 28.0% |
| 650万円 | 916,000円 | 1,005,055円 | 4,624,545円 | 385,378円 | 28.9% |
| 700万円 | 1,052,000円 | 1,070,105円 | 4,927,195円 | 410,599円 | 29.6% |
| 750万円 | 1,198,200円 | 1,131,349円 | 5,222,151円 | 435,179円 | 30.4% |
| 800万円 | 1,334,100円 | 1,184,249円 | 5,533,351円 | 461,112円 | 30.8% |
| 850万円 | 1,470,100円 | 1,237,149円 | 5,844,451円 | 487,037円 | 31.2% |
| 900万円 | 1,606,100円 | 1,290,049円 | 6,155,551円 | 512,962円 | 31.6% |
| 950万円 | 1,749,900円 | 1,333,007円 | 6,473,593円 | 539,466円 | 31.9% |
| 1,000万円 | 1,915,000円 | 1,340,997円 | 6,801,003円 | 566,750円 | 32.0% |
| 1,050万円 | 2,081,700円 | 1,342,347円 | 7,132,853円 | 594,404円 | 32.1% |
| 1,100万円 | 2,248,800円 | 1,343,697円 | 7,464,403円 | 622,033円 | 32.1% |
| 1,150万円 | 2,425,100円 | 1,345,040円 | 7,796,360円 | 649,696円 | 32.2% |
| 1,200万円 | 2,643,600円 | 1,345,040円 | 8,085,660円 | 673,805円 | 32.6% |
| 1,500万円 | 3,954,400円 | 1,345,040円 | 9,774,860円 | 814,571円 | 34.8% |
| 2,000万円 | 6,139,000円 | 1,345,040円 | 12,590,160円 | 1,049,180円 | 37.0% |
| 3,000万円 | 11,430,900円 | 1,345,040円 | 17,310,460円 | 1,442,538円 | 42.3% |
| 5,000万円 | 22,016,200円 | 1,345,040円 | 26,733,860円 | 2,227,821円 | 46.5% |
| 1億円 | 49,988,700円 | 1,345,040円 | 48,761,360円 | 4,063,446円 | 51.2% |
数値例：40歳になると手取りはいくら下がる？
同じ所得500万円でも、40歳未満の手取りは3,771,951円、40〜64歳（介護保険料あり）だと3,681,695円。差は年90,256円で、 これは国民健康保険に上乗せされる介護分（年 約113,056円）によるものです。 介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から発生し、国保料と合わせて納めます。 料率は自治体により異なるため、正確な額はお住まいの区市町村の国保窓口でご確認ください。
この手取りに届くには、単価をいくらにすればいいか？ 目標の手取りから必要な時給・日単価・月間売上を逆算し、 いま抱えている案件が割に合っているかを0〜100点で採点します（無料・登録不要）。
必要な単価を逆算して、案件の採算を診断する（無料）手取りを増やす3つの基本
- 青色申告にする — 65万円控除で税・国保がまとめて下がります。 複式簿記とe-Tax（または電子帳簿保存）が要件なので、複式簿記に対応した会計ソフトを使うと確実です。青色と白色の違い
- 経費を漏らさない — 経費チェックリストで確認
- 所得が増えたら法人化を検討 — 法人化の目安
手取りを最大化したら、次は確定申告 完全ガイドで申告の準備を進めましょう。 源泉徴収された所得税は源泉徴収の計算ツールで集計・逆算できます。
よくある質問
この早見表の前提条件は？
単身・40歳未満・青色申告65万円控除・東京23区の国民健康保険料率(令和8年度)・個人事業税非課税の業種を前提にした概算です。扶養家族やiDeCo等の控除がある場合、手取りはこれより多くなります。
個人事業主とフリーランスで手取りの計算は違いますか？
違いません。「個人事業主」は税務署に開業届を出した人の呼び名で、フリーランスの多くは個人事業主として確定申告します。所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の計算はどちらも同じで、いずれも売上ではなく「所得（売上−経費）」をもとに決まります。このページの早見表は個人事業主の手取り早見表としてそのまま使えます。
年収（売上）1,200万円の個人事業主の手取りはいくら？
個人事業主の手取りは年収（売上）ではなく所得（売上−経費）で決まるため、同じ年収1,200万円でも経費の多さで手取りは変わります。青色申告65万円控除・単身・40歳未満を前提にすると、経費が少ない人（経費なし）・経費率30%・経費率50%の3ケースの目安をページ内の「年収（売上）別 手取り早見表：経費率別」で確認できます。なお、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると2年後から消費税の課税事業者になります（国税庁 No.6501）。
会社員の年収と比べるには？
フリーランスの「所得」は会社員の「額面年収」とは異なります。会社員は給与所得控除があり社会保険料も労使折半のため、同じ手取りを得るにはフリーランスの方が多くの所得が必要になる傾向があります。目安として、この表の手取り額を会社員の手取り早見表と比べてください。
事業税がかかる業種の場合は？
デザイン業・コンサルタント業など法定業種(多くは税率5%)の場合、所得290万円を超えた部分に個人事業税がかかります。下の表の「事業税5%の場合」の列をご覧ください。
青色申告特別控除の65万円・55万円・10万円はどう違いますか？
複式簿記で記帳し貸借対照表を添付して期限内に申告すると55万円、さらにe-Taxでの電子申告または電子帳簿保存を満たすと65万円になります（国税庁 No.2072）。簡易簿記（単式）の場合は10万円控除です。65万円と55万円の差はe-Tax（または電子帳簿保存）の有無だけなので、複式簿記まで対応したなら電子申告まで進めるのがおすすめです。ページ内の「青色申告特別控除の区分別 手取り早見表」で手取りの差をご覧いただけます。
40歳以上の場合、手取りは変わりますか？
40〜64歳の方は国民健康保険に介護保険料(介護分)が上乗せされるため、同じ所得でも手取りは年数万円ほど下がります。40歳の誕生日の前日が属する月から発生します。ページ内の「40〜64歳(介護保険料あり)の手取り早見表」をご覧ください。65歳以降は介護保険料が国保と分離して別途徴収されます。
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