フリーランスの手取り計算シミュレーター
「売上600万円なら、実際に使えるお金はいくら？」—— 所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金をまとめて差し引いた本当の手取りを、入力2項目で試算できます。
年間の手取り（概算）
3,666,951円
月平均 305,579円 ／ 負担率 26.7%
条件を変えて試す（申告方法・業種・年齢）
※ 令和8年分（2026年）の制度に基づく単身者の概算です。国民健康保険料は東京23区（令和8年度）の料率を目安として使用しており、自治体・家族構成・各種控除（扶養・配偶者・iDeCo・生命保険料等）により実際の金額は変わります。
この手取りに届くには、単価をいくらにすればいいか？ 目標手取りから必要な時給・日単価・月間売上を逆算し、 いま抱えている案件が割に合っているかを0〜100点で採点します（無料・登録不要）。
この手取りから逆算して、必要単価と売上計画を作る（無料）手取りはこうやって決まる
- 事業所得 ＝ 売上 − 経費（−青色申告特別控除）
- 国民健康保険料・国民年金を所得から計算（国保の計算方法）
- 所得から社会保険料控除・基礎控除を引いて所得税・住民税を計算
- 事業所得290万円超なら個人事業税（業種により非課税あり）
- 残ったお金が手取り
年収別の手取りを一覧で見たい方はフリーランスの手取り早見表へ。 経費を漏れなく計上するには経費チェックリストが便利です。
結果の読み方
表示される手取りは、事業所得から所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金を差し引いて手元に残るお金です。 所得が増えるほど累進課税で負担の割合が上がるため、売上を伸ばすだけでなく、国民健康保険を抑える工夫や節税策を組み合わせると手取りが伸びます。 差し引かれる個人事業税は業種により非課税になる場合があります。
計算の前提と根拠：令和8年分（2026年）の税率・控除、日本年金機構が定める国民年金保険料、東京23区を目安とした国民健康保険料率にもとづく単身者の概算です。 扶養・各種控除・お住まいの自治体により実際の金額とは差が生じます。採用値と出典（最終確認 2026-07-02）は免責事項・計算根拠をご覧ください。
よくある質問
フリーランスの手取りは年収の何割くらいですか？
所得や経費率によりますが、税金と社会保険料を引いた手取りはおおむね事業所得の70〜80%程度になることが多いです。所得が上がるほど累進課税で負担率も上がります。正確な割合は本シミュレーターでご確認ください。
計算にはどの税金・保険料が含まれていますか？
所得税(復興特別所得税込み)、住民税(所得割10%+均等割)、個人事業税、国民健康保険料(東京23区の令和8年度料率を目安)、国民年金保険料(令和8年度: 月17,920円)を含みます。
青色申告にするとどれくらい手取りが増えますか？
青色申告特別控除(最大65万円)により課税所得が減るため、所得税・住民税・国民健康保険料が下がります。所得帯によりますが年間10万〜20万円程度負担が減るケースが多く、本ツールで申告方法を切り替えて比較できます。
扶養家族がいる場合も計算できますか？
本ツールは単身者を想定した概算です。配偶者控除・扶養控除・iDeCoなどがある場合、実際の手取りは計算結果より多くなります。