免責事項・計算根拠
免責事項
- 当サイトの計算結果・記事は令和8年分（2026年）の制度に基づく一般的な情報提供であり、税務・法律・社会保険に関する個別の助言ではありません。
- 計算結果はすべて概算です。扶養状況・各種控除・お住まいの自治体・端数処理などにより、実際の金額とは差が生じます。
- 当サイトの情報に基づいて行われた判断・申告等によって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。最終的な判断は税務署・税理士・社会保険労務士・自治体窓口にご確認のうえ行ってください。
- 制度改正等により情報が古くなる場合があります。各データの最終確認日: 2026-07-02。
計算根拠と出典
| 項目 | 採用している数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 源泉徴収（報酬・料金） | 10.21%／100万円超の部分は20.42% | 国税庁 No.2792 |
| 所得税の速算表 | 5%〜45%の7段階＋復興特別所得税2.1% | 国税庁 No.2260 |
| 基礎控除（令和7・8年分） | 合計所得132万円以下95万円〜段階制（58万円〜95万円） | 国税庁 No.1199 |
| 住民税 | 所得割10%＋均等割・森林環境税 計5,000円、基礎控除43万円 | 総務省（標準税率） |
| 国民年金保険料 | 令和8年度 月額17,920円 | 日本年金機構 |
| 国民健康保険料 | 東京23区・令和8年度の例（医療7.51%＋ 支援2.80%＋ 子育て0.27%＋ 介護2.43%、算定基礎控除43万円） | 大田区（令和8年度料率）・東京都保健医療局 |
| 個人事業税 | 事業主控除290万円、税率3〜5%（業種による・非課税業種あり） | 東京都主税局ほか各都道府県 |
| 消費税 | 標準税率10%・軽減税率8%、インボイスの端数処理は税率ごとに1回 | 国税庁 インボイス特集 |
| 青色申告特別控除 | 65万円（e-Tax等）／55万円／10万円 | 国税庁 No.2072 |
計算の簡略化について
手取りシミュレーター等では、次の簡略化を行っています。
- 単身者を想定（配偶者控除・扶養控除・障害者控除等は未考慮）
- 住民税の調整控除・自治体独自の減免は未考慮
- 国民健康保険料は東京23区の料率を目安として使用（自治体差が大きい項目です）
- 国保・住民税は本来「前年所得」基準ですが、当年所得が継続する前提で同一年内で計算
- iDeCo・小規模企業共済・生命保険料控除等の任意の控除は未考慮（利用すると手取りは増えます）
計算根拠への誤りのご指摘はお問い合わせよりお寄せください。確認のうえ速やかに修正します。