副業の確定申告 要否診断（30秒）
「副業いくらから確定申告？」「20万円以下なら何もしなくていい？」—— 3つの質問に答えるだけで、所得税の確定申告と住民税の申告がそれぞれ必要かを診断します。
診断結果
✅ 所得税の確定申告は不要にできます
年末調整済みの給与がある人は、給与以外の所得（収入−経費）が年20万円以下なら所得税の確定申告を省略できます（150,000円 ≦ 20万円）。
※ 「20万円ルール」で省略できるのは所得税の確定申告のみで、住民税の申告は金額にかかわらず必要です（お住まいの市区町村へ）。 また、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除1年目などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。
「20万円ルール」の正しい理解
| ケース | 判定基準 | 20万円以下の場合 |
|---|---|---|
| 会社員 ＋ 業務委託・フリマ等 | 副業の所得（収入−経費） | 所得税の申告は省略可。住民税の申告は必要 |
| 会社員 ＋ アルバイト（2か所給与） | 2か所目の給与収入 | 同上 |
| 給与なし（専業） | 所得が基礎控除（95万円※）以下か | 原則申告不要（源泉徴収があれば申告で還付の可能性） |
※ 令和8年分・合計所得132万円以下の場合の基礎控除額。
「いくらから確定申告が必要か」の考え方は副業の20万円ルールと確定申告はいくらから必要かで詳しく解説しています。 本業に知られたくない場合の住民税の納め方は住民税の普通徴収を参照してください。
申告が必要になったら
- 手取りがいくら残るかは手取りシミュレーターで試算できます
- 源泉徴収されている報酬は源泉徴収計算ツールで天引き額を確認（還付の仕組み）
- 経費にできるものは経費チェックリストで確認
- 本格的に続けるなら青色申告で大きく節税できます
判定の前提：「所得税は所得20万円以下で申告を省略できるが、住民税の申告は別途必要」という現行制度と、令和8年分（2026年）の基礎控除にもとづく一般的な診断です。 医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合など例外もあります。根拠と最終確認日（2026-07-02）は免責事項・計算根拠を、最終的な要否は税務署・自治体にご確認ください。
よくある質問
副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
年末調整済みの給与がある人は、給与以外の「所得(収入−経費)」が年20万円以下なら所得税の確定申告を省略できます。ただしこれは所得税だけの特例で、住民税の申告は金額にかかわらず市区町村へ必要です。
20万円は「収入」と「所得」のどちらで判定しますか？
業務委託やフリマなどの副業は「所得(収入−経費)」で判定します。収入25万円でも経費が6万円あれば所得19万円となり、20万円以下に収まります。一方、アルバイトなど2か所目の給与は経費を引かず「収入」で判定します。
副業がバレたくない場合はどうすればいいですか？
住民税の申告・確定申告の際に、副業分の住民税の徴収方法で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、本業の給与から副業分の住民税が天引きされなくなります。ただし自治体により取り扱いが異なるため、確実性を求める場合は市区町村に確認してください。
20万円以下でも確定申告した方が得なケースはありますか？
報酬から源泉徴収(10.21%)されている場合、確定申告をすれば払いすぎた税金が還付されることがあります。また医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する義務があります。