住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする方法

税金・申告最終更新: 2026-07-20

会社員をしながら副業の所得がある場合、その副業分の住民税を勤務先の給与から天引き（特別徴収）するか、自分で納める（普通徴収）かを選べます。この記事では、副業分を「自分で納付」にするための確定申告での手続きと、給与分は特別徴収のままになる仕組み、納付の時期を整理します。

普通徴収と特別徴収の違い

ここで重要なのは、給与所得から生じる住民税は普通徴収にできないという点です。地方税法では給与所得は特別徴収と定められており、「自分で納付」を選んでも給与分はすべて勤務先からの特別徴収になります（中野区・富士市の説明より）。普通徴収を選べるのは、あくまで給与・公的年金等以外の所得（副業の事業所得・雑所得など）の部分です。

副業分の住民税はいくらになる？（計算例）

住民税の所得割は、課税所得に対しておおむね一律10%（道府県民税4％＋市町村民税6％の標準税率）でかかります。副業分を「自分で納付」にした場合、普通徴収で納めるのは主にこの副業所得にかかる所得割の部分です。ざっくりした目安は「副業の課税所得 × 10%」で見当がつきます。

副業分を「自分で納付」にする手順

1. 確定申告書の第二表を開く
2. 「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄を確認する
3. 「自分で納付」を選択する（チェックを入れる）
4. そのまま申告書を提出する（e-Tax・郵送・窓口いずれでも可）

提出前のチェックリスト

• 第二表の「自分で納付」にチェックを入れたか
• 副業の所得（事業所得・雑所得など）を申告書に正しく記載したか
• 給与所得分は特別徴収のままになることを理解しているか
• e-Taxの場合、住民税に関する事項の入力画面で徴収方法を選んだか

普通徴収の納付時期

普通徴収は、原則として年4回に分けて納めます。千葉市の例では、6月・8月・10月・翌年1月の4回で、納税通知書は本人あてに6月上旬に送付されます。納期限の具体的な日付は自治体によって異なるため、届いた納税通知書（4期分の納付書が同封されています）で確認してください。

支払い方法は、金融機関・コンビニのほか、自治体によってはスマホ決済アプリや口座振替にも対応しています。詳しくはお住まいの自治体のサイトで確認しましょう。

2か所以上から給与をもらっている場合の注意

勤務先が2社以上あって、いずれも給与所得の場合は、給与分はすべて主たる給与の勤務先から特別徴収されます。給与以外の副業所得がなく給与だけが複数ある場合は、「自分で納付」を選んでも普通徴収にできる部分がないことがあります。自治体によっては、複数給与の住民税について市区町村への申告（住民税申告）が必要になるケースもあるため、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

「自分で納付」を選ぶときの考え方

• 副業分の住民税を勤務先の給与天引きに含めたくない場合は「自分で納付」を選びます
• 勤務先には特別徴収する給与分の税額のみが通知され、所得の種類や金額・控除の内訳までは記載されない、と説明する自治体が多いです（取り扱いは自治体により異なる場合があります）
• 自分で納付すると、納付書の管理や納期の把握は自分で行う必要があります
• どちらが自分に合うか迷う場合は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口に相談すると確実です

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