源泉徴収 計算ツール（逆算対応）

原稿料・デザイン料など、フリーランスの報酬額から源泉徴収税と振込額を計算。 希望する手取り額から請求額を逆算することもできます。登録不要・無料。給与の源泉徴収計算用ではありません。

このツールの計算方法

対象になる報酬の種類や消費税の扱いの詳細は源泉徴収税の計算方法ガイドで解説しています。 源泉徴収されるのは原稿料・デザイン料・講演料など一定の報酬に限られ、 すべての取引が対象になるわけではありません。

源泉徴収税を手計算する手順

1. 請求書から源泉徴収の対象額を確認します。原則は消費税込みの金額ですが、報酬と消費税が明確に区分記載されていれば、本体価格（税抜）だけを対象にできます。
2. 対象額が100万円以下ならその全額に10.21%、100万円を超えるときは超えた部分に20.42%を掛け、100万円までの税額102,100円を足します。
3. 算出した税額の1円未満を切り捨てた金額が源泉徴収税額です。請求額から差し引いた残りが実際の振込額になります。

出典：国税庁 No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」、No.6929「消費税等と源泉所得税および復興特別所得税」（2026年10月1日確認）。

結果の読み方

• 源泉徴収税額は、支払者があなたに代わって先に納める所得税の前払いで、最終的な税額そのものではありません。
• 年間に差し引かれた源泉徴収税は、翌年の確定申告で正しい税額と精算され、払いすぎていれば還付されます。
• 手取りベースで年間いくら残るかは手取りシミュレーター、その報酬単価で採算が取れているかは案件の採算診断レポートで確認できます。

金額別の源泉徴収額をすぐ見る

計算の前提と根拠：源泉徴収税率（10.21%／100万円を超える部分は20.42%、1円未満切り捨て）は国税庁の定めに基づく概算です。 採用している数値と出典、最終確認日（2026-07-02）は免責事項・計算根拠にまとめています。個別のケースは支払者・税務署・税理士にご確認ください。