源泉徴収税の計算方法

税金・申告最終更新: 2026-07-07

原稿料・デザイン料・講演料など、フリーランスが法人から受け取る多くの報酬は、支払い時に源泉徴収として所得税が天引きされます。この記事では、源泉徴収税額の計算式と実務上の注意点を、計算例つきで整理します。

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源泉徴収税額の計算式

税率が中途半端な10.21%なのは、所得税10%に復興特別所得税（所得税額の2.1%）が上乗せされているためです（10% × 1.021 = 10.21%）。1円未満の端数は切り捨てます。

計算例1: 報酬20万円の場合

• 源泉徴収税額: 200,000円 × 10.21% = 20,420円
• 手取り（振込額）: 200,000円 − 20,420円 = 179,580円

計算例2: 報酬150万円の場合

• 源泉徴収税額: (1,500,000円 − 1,000,000円) × 20.42% ＋ 102,100円 = 204,200円
• 手取り: 1,500,000円 − 204,200円 = 1,295,800円

報酬額別・源泉徴収の早見表

100万円ちょうどは「100万円以下」に含まれるため、全額に10.21%がかかり源泉徴収税額は102,100円です。20.42%が使われるのは100万円を超えた部分だけです。金額を入れて自動計算するなら源泉徴収 計算・逆算ツールが便利です。

源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬

個人に対する支払いのうち、源泉徴収が必要な報酬は所得税法204条で限定列挙されています。代表的なものは次のとおりです。

• 原稿料、挿絵料、写真の報酬、デザイン料
• 講演料、技芸・スポーツ・知識等の教授料
• 弁護士・税理士・社会保険労務士など士業への報酬
• 翻訳料・通訳料
• 芸能人・モデルの出演料

一方、プログラミング（システム開発）やWebサイトのコーディング自体は限定列挙に含まれず、原則として源泉徴収の対象外です。ただしWebデザインを含む場合のデザイン部分は対象になるなど、契約内容によって判断が分かれます。職種別の詳しい判定は源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬一覧を、迷ったら取引先の経理担当に確認しましょう。

消費税は源泉徴収の計算に含める？

原則は税込金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書で本体価格と消費税が明確に区分されている場合は、税抜の本体価格のみを対象にしてよいとされています（国税庁の取扱い）。

本体と消費税を区分して請求するほうが手取りの先取り分が増えます（最終的な年間の税負担は確定申告で精算されるため同じですが、キャッシュフロー上有利です）。請求書作成ツールでは区分記載・源泉徴収に対応した請求書を無料で作れます。

源泉徴収に対応した請求書の書き方（記載例）

このように本体価格と消費税を分けて記載し、源泉徴収税額を本体価格（税抜）から計算すると、源泉の対象が100,000円になり手取りが増えます。区分がないと税込110,000円が対象になり、源泉徴収税額は11,231円に増えます。

源泉徴収された税金は取られっぱなしではない

源泉徴収は所得税の前払いです。確定申告で1年分の所得税を計算し、源泉徴収された合計額のほうが多ければ差額が還付されます。経費が多い年や所得が少ない年は、数万円〜数十万円が戻ってくることも珍しくありません。詳しくは源泉徴収と確定申告・還付の仕組みをご覧ください。