フリーランスの経費一覧チェックリスト

税金・申告最終更新: 2026-07-07

経費にできるかどうかの基本は、その支出が事業の収入を得るために必要かどうかです。「いくらまで」という金額の上限ではなく、事業との関連を説明できるかで判断されます。この記事では、フリーランスに多い支出を勘定科目つきで一覧にし、迷いやすい家事按分と「経費にならないもの」まで整理します。

経費にできる主な支出一覧（勘定科目つき）

家事按分の考え方

自宅で仕事をしている場合、家賃・電気代・通信費などは事業で使っている割合の分だけ経費にできます。割合は「仕事部屋の床面積÷住居全体の床面積」「1日のうち業務に使っている時間」など、第三者に説明できる合理的な基準で決め、その根拠をメモで残しておきましょう。適切な割合に迷う場合は、税理士や税務署に相談すると安心です。

家事按分の計算例

上の割合はあくまで一例です。面積・使用時間など自分の実態に合った合理的な基準で決め、その根拠（間取り図や使用時間のメモなど）を残しておきましょう。割合を毎年むやみに変えず、継続して同じ基準を使うことも大切です。

経費にならないもの

• 所得税・住民税（事業の経費にはなりません）
• 国民年金保険料・国民健康保険料（経費ではなく、確定申告で社会保険料控除として全額が所得控除になります）
• 生計を一にする家族に支払う家賃（原則として経費になりません）
• 事業と関係のない私的な飲食・旅行・衣服
• 罰金・交通反則金

国民年金や国民健康保険料は経費にできない代わりに、所得控除として税負担を下げる効果があります。保険料の目安は国民健康保険料の計算方法で、税金・保険料を引いた手取り額は手取り計算ツールで確認できます。

判断に迷いやすい支出

10万円以上の備品は「減価償却」

取得価額が10万円以上の備品は、原則その年に全額を経費にできず、耐用年数にわたって分割で経費（減価償却費）にします。金額帯によって次の選択肢があります（国税庁 No.2100）。

レシート・領収書の保存ルール

経費として認められるには、支出の事実を示す書類の保存が前提です。青色申告では帳簿や領収書などを原則7年（一部の書類は5年）保存するとされており、白色申告にも保存義務があります。領収書ではなくレシートでも、日付・金額・内容がわかれば基本的に問題ないとされています。月ごとに封筒やファイルで分けておくだけでも、申告時の負担が大きく減ります。青色・白色の違いは青色申告と白色申告の違いをご覧ください。レシート撮影から記帳までを自動化したいなら会計ソフトで経費を管理する方法も検討してみてください。