フリーランスの経費一覧チェックリスト

税金・申告最終更新: 2026-10-10

結論から言うと、フリーランスの経費に「いくらまで」という金額の上限はありません。判断基準は『その支出が事業の収入を得るために必要か』の一点です。 よく使う勘定科目は、通信費（スマホ・ネット回線）、地代家賃（自宅兼事務所）、消耗品費（10万円未満の備品）、旅費交通費、支払手数料、外注工賃あたりが中心になります。逆に所得税・住民税・国民年金保険料・国民健康保険料は経費になりません（年金・国保は経費ではなく、確定申告で社会保険料控除として全額が所得控除になります）。自宅や私物を仕事に使っている分は家事按分、10万円以上の備品は減価償却、開業前の支出は開業費として扱います。以下、勘定科目つきの一覧表・上限の考え方・節税効果・家事按分・迷いやすい支出の順に整理します。

経費にできる主な支出一覧（勘定科目つき）

職種別の経費の具体例（勘定科目つき）

結論から言うと、経費にできるかどうかは職種で決まるのではなく、どの職種でも「その支出が事業の収入を得るために必要か」（国税庁 No.2210）で判断します。ただし職種ごとに「よく使う経費」と勘定科目には傾向があります。自分の職種に近い例を出発点に、実態に合わせて調整してください。

フリーランスの経費に上限はある？いくらまで計上できる？

結論から言うと、経費に「いくらまで」という金額の上限はありません。国税庁は必要経費を「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」と「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」と説明しており（No.2210）、金額の上限や「売上の◯％まで」といった一律の基準は設けていません。判断の軸はあくまで、その支出が事業の収入を得るために必要か（事業との関連を説明できるか）です。

経費の内訳の一例（売上400万円のケース）

経費の目安は業種や働き方で大きく変わりますが、イメージをつかむために在宅中心のフリーランス（売上400万円）の内訳例を示します。あくまで一例で、実際は自分の支出の実態に合わせて計上します。

この例では売上400万円に対して経費が約82万円（約20%）ですが、これは「20%が目安」という意味ではありません。仕入れや外注の多い業種ではもっと高く、在宅・単独で完結する業種では低くなります。経費を引いたあとの手取りは手取り計算ツールで試算でき、家事按分や記帳の手間を減らしたい場合は会計ソフトの機能・料金の比較も参考になります。

経費を計上すると税金はどれくらい減る？

結論から言うと、経費は「使った額がそのまま戻る」のではなく、経費額 ×（所得税の税率＋住民税10%）の分だけ税金が軽くなります。所得税は課税される所得金額に応じた累進税率（5〜45%）、住民税の所得割は標準税率で一律10%です。たとえば課税される所得金額が195万円以下（所得税率5%）の人なら、経費を10万円計上すると約15,000円（所得税5%＋住民税10%）の節税になります。

家事按分の考え方

自宅で仕事をしている場合、家賃・電気代・通信費などは事業で使っている割合の分だけ経費にできます。割合は「仕事部屋の床面積÷住居全体の床面積」「1日のうち業務に使っている時間」など、第三者に説明できる合理的な基準で決め、その根拠をメモで残しておきましょう。適切な割合に迷う場合は、税理士や税務署に相談すると安心です。

家事按分の計算例

上の割合はあくまで一例です。面積・使用時間など自分の実態に合った合理的な基準で決め、その根拠（間取り図や使用時間のメモなど）を残しておきましょう。割合を毎年むやみに変えず、継続して同じ基準を使うことも大切です。

経費にならないもの

• チェックする所得税・住民税（事業の経費にはなりません）
• チェックする国民年金保険料・国民健康保険料（経費ではなく、確定申告で社会保険料控除として全額が所得控除になります）
• チェックする生計を一にする家族に支払う家賃（原則として経費になりません）
• チェックする事業と関係のない私的な飲食・旅行・衣服
• チェックする罰金・交通反則金

国民年金や国民健康保険料は経費にできない代わりに、所得控除として税負担を下げる効果があります。保険料の目安は国民健康保険料の計算方法で、税金・保険料を引いた手取り額は手取り計算ツールで確認できます。

「ふるさと納税やiDeCoは経費になる？」経費と所得控除は別物

結論から言うと、ふるさと納税・iDeCo・国民年金保険料などは経費ではなく「所得控除」です。経費も所得控除も課税所得を下げて税金を軽くする点は同じですが、経費は「事業の収入を得るために使ったお金」（国税庁 No.2210）、所得控除は保険料の支払いや寄附など税制で定められた一定の支出に応じて所得から差し引ける仕組みで、確定申告書で記入する欄も別です。「これは経費になる？」と迷う支出の多くは、実は経費ではなく所得控除で税負担を下げるものです。

各控除の詳しい内容は、国民健康保険料の計算方法・小規模企業共済とiDeCoの節税効果・個人事業主のふるさと納税の限度額・医療費控除の対象と計算方法でそれぞれ確認できます。ふるさと納税の自分の限度額はふるさと納税の限度額シミュレーションでも試算できます。

家族に払う給料は経費にできる？（専従者給与・専従者控除）

結論から言うと、生計を一にする家族への給料は原則として経費になりませんが、「専従者」の要件を満たして手続きをすれば経費にできます。青色申告なら「青色事業専従者給与」として届け出た範囲で相当な額を全額、白色申告なら「事業専従者控除」として配偶者は最高86万円・その他の親族は最高50万円を上限に経費（控除）にできます（国税庁 No.2075）。上の『経費にならないもの』で挙げた「家族への家賃」とは扱いが異なり、労働の対価としての給料はこの専従者の仕組みで経費化する形になります。

事業専従者控除（白色）の計算例

• 白色申告で控除前の事業所得が300万円、配偶者1人だけが専従しているケース
• 配偶者の上限額: 86万円
• 所得を按分した額: 300万円 ÷（専従者1人＋1）＝ 150万円
• いずれか低い方の 86万円 が事業専従者控除の額になる

青色事業専従者給与を使うには、複式簿記での記帳と「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限内に出しておくことが前提です。届出や記帳の負担を抑えたい場合は主要な会計ソフトの機能・料金の比較も参考になります。青色と白色それぞれの要件は青色申告と白色申告の違いで確認できます。

判断に迷いやすい支出

仕事用の服・スーツは経費になる？

衣服は私生活でも着られるため、家賃や光熱費と同じ家事関連費にあたります。国税庁タックスアンサーNo.2210のとおり、家事関連費が必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限られます。つまり分かれ目は値段の高さではなく、私生活と区分できるかどうかです。

10万円以上の備品は「減価償却」

取得価額が10万円以上の備品は、原則その年に全額を経費にできず、耐用年数にわたって分割で経費（減価償却費）にします。金額帯によって次の選択肢があります（国税庁 No.2100）。

私用兼用のPCは、按分前・按分後のどちらで金額区分を判定する？

金額区分は家事按分前の取得価額で判定し、その後に、その年の費用のうち事業で使う分だけを経費にします。 たとえば取得価額18万円のPCを仕事で50％使っても、事業分9万円を基準に「10万円未満の消耗品」として一括計上するわけではありません。まず18万円で減価償却・一括償却・要件を満たす青色申告者の少額特例などの方法を確認し、選んだ方法で計算したその年の費用を事業分と私用分に分けます。取得価額と事業使用割合の根拠は、別々に記録しておきましょう。

開業前にかかった費用は「開業費」としてあとから経費にできる

結論から言うと、開業する前に支払った準備費用は「開業費」としてまとめて計上でき、あとから好きな年に経費（償却費）にできます。開業費とは「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」をいい（所得税法施行令第7条第1項第1号）、開業前につくった名刺・チラシ、開業のための打ち合わせや視察の交通費、市場調査やセミナーの受講料などが該当します。開業してから「開業前のレシートは経費にできないのでは」と捨ててしまう人が多いのですが、これらは繰延資産として計上できる可能性があるため、開業前の支出も日付・金額・内容がわかる形で残しておきましょう。

開業費の2つの償却方法

任意償却を使えば、赤字の年は償却せず、利益が出た年にまとめて経費にするといった調整ができます。開業初年度は売上が伸びず税負担も軽いことが多いため、開業費をあえて残しておき、所得が増えて税率が上がった年に償却して節税する、という使い方も可能です。帳簿づけや繰延資産の管理を楽にしたい場合は会計ソフトを使った記帳も検討してみてください。

その経費はいつの年の分？（計上時期と年をまたぐ支払い）

結論から言うと、経費はお金を「支払った年」ではなく、その支出のもとになる債務が確定した年の経費になります（国税庁 No.2210）。たとえば12月に使ったサーバー代やサブスク料金を翌年1月に支払っても、使った年（債務が確定した年）の経費です。逆に翌年分の家賃やサービス料を先に前払いしても、原則としてその年の経費にはなりません。年末付近の取引は「お金がいつ動いたか」ではなく「取引がいつ確定したか」で年分を分けるのが基本です。

このように個人事業では、収入も経費も「お金の動き」ではなく「取引が確定したタイミング」で年分を分けるのが原則です（発生主義）。年末をまたぐ取引は、請求日・納品日・支払日を控えておくと、どちらの年の経費・収入か迷いません。未払費用や前払費用の仕訳を自動で管理したい場合は、会計ソフトの機能・料金の比較も参考になります。

レシート・領収書の保存ルール

経費として認められるには、支出の事実を示す書類の保存が前提です。青色申告では帳簿や領収書などを原則7年（一部の書類は5年）保存するとされており、白色申告にも保存義務があります。領収書ではなくレシートでも、日付・金額・内容がわかれば基本的に問題ないとされています。月ごとに封筒やファイルで分けておくだけでも、申告時の負担が大きく減ります。青色・白色の違いは青色申告と白色申告の違いをご覧ください。レシート撮影から記帳までを自動化したいなら会計ソフトで経費を管理する方法も検討してみてください。