国民健康保険料の計算方法

社会保険最終更新: 2026-09-26

会社員の健康保険と違って労使折半がないため、フリーランスの国民健康保険（国保）は思った以上に重い負担になります。仕組みを知らないと「想定外の請求が来た」となりがちです。この記事では計算の仕組みと目安額を整理します。

国保の通知が重く感じられるのは、会社員のように勤め先が保険料を分担してくれる仕組みがないことに加え、前年の所得をもとに翌年の保険料が決まるため、収入が落ち着いたころに稼げた年ぶんの請求が届くというずれがあるためです。まずは料率の仕組みと自分の所得に対する目安をつかみ、届く前提で資金を取り分けておくと、通知が来ても落ち着いて対応できます。

会社員から独立した年は、どの所得で試算する？

今年の開業後の売上だけで、今年度の国保を試算しないでください。 所得割は前年1月〜12月の所得が基礎になるため、前年の会社員時代の給与所得も対象です。例えば令和8年度（2026年4月〜2027年3月分）は2025年の所得を確認します。退職して現在の収入が減っても、直ちに保険料が下がるとは限りません。

前年の源泉徴収票・確定申告書などを手元にそろえ、住所地の国保窓口や公式試算で確認しましょう。給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引くのが基本で、該当する所得金額調整控除等にも注意が必要です。練馬区の計算方法・公式試算への入口は練馬区向けなので、他の自治体の料率へ転用しないでください。納付が難しい場合は、減免の対象になるか住所地へ相談できますが、退職だけで自動的に減免されるとは限りません。出典：練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」「給与所得」、大阪市「国民健康保険料に関するQ＆A」Q5（2026年9月26日確認）。

国保の保険料は4つの部分でできている

料率は東京23区(令和8年度)の例で、自治体によって大きく異なります（同じ所得でも年数万円単位の差が出ます）。お住まいの市区町村のサイトで「国民健康保険料 計算」と検索して確認してください。

計算式

1. 算定基礎額 ＝ 前年の総所得金額（事業所得なら売上−経費−青色申告特別控除） − 43万円
2. 区分ごとに「算定基礎額 × 所得割率 ＋ 均等割額」を計算（上限あり）
3. 全部を合計したものが年間保険料

計算例: 所得400万円・35歳・単身の場合

• 算定基礎額: 400万円 − 43万円 = 357万円
• 医療分: 357万 × 7.51% ＋ 47,600円 ≒ 315,700円
• 支援金分: 357万 × 2.80% ＋ 17,600円 ≒ 117,500円
• 子育て支援金分: 357万 × 0.27% ＋ 1,873円 ≒ 11,500円
• 年間合計 ≒ 約44.5万円（月あたり約3.7万円）

所得別の国保料 早見表（単身・40歳未満）

同じ計算式で所得を変えて試算すると、おおよそ次のようになります。介護分（40〜64歳）が加わるとこれより1割強上乗せされ、扶養家族の均等割も人数分加算されます。あくまで東京23区・令和8年度の料率での目安で、自治体により差が出ます。

上表は当サイトの手取りシミュレーターと同じ計算エンジンで算出した概算です（データ基準日: 2026-07-02）。売上・経費・介護分の有無を入れた自分のケースは下のツールで試算できます。

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「月あたり」と納付書の1回分は違います

早見表の月額は年額を12で割った家計管理用の平均で、納付書の請求額ではありません。 練馬区・新宿区の普通徴収は、4月から翌年3月までの年間保険料を6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。納付回数は自治体や徴収方法で異なるため、実際の引き落としに備えるときは通知書の各期の金額を使ってください。

均等割の軽減制度（7割・5割・2割）

前年の所得が低い世帯は、申請しなくても均等割が自動で軽減されます（所得割はこの軽減の対象外です）。開業1年目や売上が伸びなかった年は、この軽減で保険料がかなり下がることがあります。判定は「世帯の総所得金額等」で行い、7割・5割・2割の3段階です。

計算例: 単身・前年の総所得60万円のフリーランス

• 5割軽減の基準（43万円＋31万円＝74万円）以下なので、均等割が5割軽減
• 均等割の年額（医療47,600円＋支援17,600円＋子育て1,873円＝67,073円）が半額の約33,500円に（約33,500円の軽減）
• 所得割は軽減対象外だが、課税のもとが小さいため合計負担も小さくなる

国保を抑える方法

• チェックする青色申告にする — 65万円控除はそのまま国保の算定基礎を下げます（青色と白色の違い）。65万円控除には複式簿記が要件で、対応する会計ソフトを比較して選ぶと記帳のハードルが下がります
• チェックする経費の計上漏れをなくす — 経費チェックリストで確認
• チェックする低所得時は軽減制度 — 所得が一定以下なら均等割が7割・5割・2割軽減されます（申請不要、申告が必要）
• チェックする文芸美術国民健康保険組合など国保組合 — 対象業種なら保険料が定額のため、所得が高い人は有利になることがあります
• チェックする法人化して協会けんぽに加入 — 所得が大きい場合の選択肢（法人化の目安）

なお、支払った国保保険料は全額が社会保険料控除として所得税・住民税の計算で控除されます。確定申告で忘れずに記載しましょう。