国民健康保険料の計算方法

社会保険最終更新: 2026-07-08

会社員の健康保険と違って労使折半がないため、フリーランスの国民健康保険（国保）は思った以上に重い負担になります。仕組みを知らないと「想定外の請求が来た」となりがちです。この記事では計算の仕組みと目安額を整理します。

国保の保険料は4つの部分でできている

料率は東京23区(令和8年度)の例で、自治体によって大きく異なります（同じ所得でも年数万円単位の差が出ます）。お住まいの市区町村のサイトで「国民健康保険料 計算」と検索して確認してください。

計算式

1. 算定基礎額 ＝ 前年の総所得金額（事業所得なら売上−経費−青色申告特別控除） − 43万円
2. 区分ごとに「算定基礎額 × 所得割率 ＋ 均等割額」を計算（上限あり）
3. 全部を合計したものが年間保険料

計算例: 所得400万円・35歳・単身の場合

• 算定基礎額: 400万円 − 43万円 = 357万円
• 医療分: 357万 × 7.51% ＋ 47,600円 ≒ 315,700円
• 支援金分: 357万 × 2.80% ＋ 17,600円 ≒ 117,500円
• 子育て支援金分: 357万 × 0.27% ＋ 1,873円 ≒ 11,500円
• 年間合計 ≒ 約44.5万円（月あたり約3.7万円）

所得別の国保料 早見表（単身・40歳未満）

同じ計算式で所得を変えて試算すると、おおよそ次のようになります。介護分（40〜64歳）が加わるとこれより1割強上乗せされ、扶養家族の均等割も人数分加算されます。あくまで東京23区・令和8年度の料率での目安で、自治体により差が出ます。

上表は当サイトの手取りシミュレーターと同じ計算エンジンで算出した概算です（データ基準日: 2026-07-02）。売上・経費・介護分の有無を入れた自分のケースは下のツールで試算できます。

自分の国保・税金込みの手取りを計算する売上と経費を入れるだけで国保・年金・税金を一括試算

均等割の軽減制度（7割・5割・2割）

前年の所得が低い世帯は、申請しなくても均等割が自動で軽減されます（所得割はこの軽減の対象外です）。開業1年目や売上が伸びなかった年は、この軽減で保険料がかなり下がることがあります。判定は「世帯の総所得金額等」で行い、7割・5割・2割の3段階です。

計算例: 単身・前年の総所得60万円のフリーランス

• 5割軽減の基準（43万円＋31万円＝74万円）以下なので、均等割が5割軽減
• 均等割の年額（医療47,600円＋支援17,600円＋子育て1,873円＝67,073円）が半額の約33,500円に（約33,500円の軽減）
• 所得割は軽減対象外だが、課税のもとが小さいため合計負担も小さくなる

国保を抑える方法

• 青色申告にする — 65万円控除はそのまま国保の算定基礎を下げます（青色と白色の違い）。65万円控除には複式簿記が要件で、対応する会計ソフトを比較して選ぶと記帳のハードルが下がります
• 経費の計上漏れをなくす — 経費チェックリストで確認
• 低所得時は軽減制度 — 所得が一定以下なら均等割が7割・5割・2割軽減されます（申請不要、申告が必要）
• 文芸美術国民健康保険組合など国保組合 — 対象業種なら保険料が定額のため、所得が高い人は有利になることがあります
• 法人化して協会けんぽに加入 — 所得が大きい場合の選択肢（法人化の目安）

なお、支払った国保保険料は全額が社会保険料控除として所得税・住民税の計算で控除されます。確定申告で忘れずに記載しましょう。