会計ソフトは年の途中から使い始められる？初めて導入する手順と開始残高の設定

税金・申告最終更新: 2026-10-07

「確定申告が近いけれど、会計ソフトをまだ入れていない」「年の途中で開業したが、今から始めても間に合う？」——結論から言うと、会計ソフト（クラウド会計・確定申告ソフト）は年の途中からでも使い始められます。ポイントは、導入した月からではなく、その年の1月1日（開業した年なら開業日）にさかのぼって記帳することです。この記事では、初めて会計ソフトを導入する人向けに、さかのぼり入力の手順・開始残高の設定・つまずきやすい点を、国税庁の情報にそって整理します。

• 年の途中や確定申告の直前に始めても、その年のはじめにさかのぼって記帳すれば申告に間に合うこと
• さかのぼり入力を銀行・カード連携でぐっと軽くするコツ
• 前年から事業を続けている人が用意する開始残高（元入金）の考え方
• 私用のお金と事業のお金が混ざったときの直し方

年の途中からでも始められる（結論）

会計ソフトの導入に「この日までに始めないとダメ」という締め切りはありません。7月でも11月でも、思い立った時点から使い始められます。ただし確定申告、とくに青色申告特別控除（65万円・55万円）を狙うなら、その年の1月1日から12月31日までの1年分の取引を複式簿記で記録し、貸借対照表と損益計算書を作成する必要があります（国税庁 No.2072）。導入した月以降だけを入力しても1年分の帳簿にはならないため、さかのぼって1年分を入れるのが基本になります。

いつ始めるとラク？タイミング別の手間

どのタイミングでも申告自体は可能ですが、取引件数が多い人ほど早く始めるほど1回あたりの入力が軽くなります。「あとでまとめて」は件数がたまって挫折しやすいので、思い立った日にさかのぼり入力を始めるのがおすすめです。

確定申告の直前に始めても間に合う？（申告期限から逆算）

結論から言うと、確定申告の期限（原則としてその年の翌年3月15日）までに1年分の記帳を終えられれば、申告直前に会計ソフトを入れても間に合います。所得税の確定申告の提出期間は、原則としてその年の翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。逆にいえば、この期間に余裕をもって提出できるよう、2月上旬までには1〜12月分のさかのぼり入力を済ませておくのが安全です。

年の途中から始める2つのやり方

方法A：1月1日にさかのぼって全部入力する（推奨）

その年の1月1日から今日までの取引をすべて入力する方法です。手間はかかりますが、1年分の帳簿がソフトの中で完成するため、青色申告特別控除に必要な複式簿記の帳簿・貸借対照表・損益計算書がそのまま作れます。銀行口座やクレジットカードをソフトに連携すれば、過去の明細をまとめて取り込めるので、想像より早く終わることが多いです。

• 事業用の銀行口座・クレジットカードを連携して取得できる明細を取り込み、年初からの不足分を確認する
• 取得した明細の勘定科目を1件ずつ確認する（ソフトが取引内容から科目を自動提案してくれます）
• 現金でのやり取り（連携に乗らない取引）は、レシート・領収書を見ながら手入力する
• 売掛金・買掛金がある場合は、入金・支払のタイミングと売上・仕入の計上時期のズレを確認する

方法B：導入日から入力し、期首の開始残高を設定する

「今日以降の取引だけ入力し、それ以前は開始残高としてまとめて設定する」方法です。日々の入力は軽くなりますが、導入日時点の預金・売掛金・借入金などの残高を正確に把握する必要があり、期首（1月1日）からの取引を複式簿記で連続して記録したことにはなりにくい点に注意が必要です。青色申告65万円控除を確実に受けたい場合は、手間でも方法A（1月1日からのさかのぼり入力）が無難です。

開始残高（元入金）の設定

1月1日にさかのぼって入力する場合でも、事業を前年から続けている人は、期首（1月1日）時点の資産・負債の残高＝開始残高を設定します。個人事業では、期首の資産合計から負債合計を引いた差額を「元入金」として登録します（法人でいう資本金にあたる、事業の元手です）。

この例では元入金は56万円です。開業したばかりで前年からの繰り越しがない人（その年に開業）は、開始残高の設定はほぼ不要で、開業日以降の取引を順に入力すれば大丈夫です。開始残高の入力欄はソフトごとに用意されているので、通帳残高・売掛金の一覧などを手元に用意して登録します。

銀行・カード連携でさかのぼり入力を短くする

さかのぼり入力の負担を大きく左右するのが、銀行口座・クレジットカードの自動連携です。連携すると過去の明細を自動で取り込めるため、通帳やレシートを1件ずつ入力する手間を減らせます。取得できる過去分の期間は金融機関やサービスによって異なるため、連携の範囲や対応口座は導入前に確認しておくと安心です。主要ソフトの連携範囲や料金プランはクラウド会計ソフト3社の比較で見比べられます。

年初の明細が取れないときの確認順

連携できたことと、年初からの明細が全部そろったことは別です。 まず口座ごとに取得済みの期間と不足期間を分けます。表示設定の問題なのか、連携で取得できる期間を過ぎたのかを確認してから、不足分だけを補いましょう。

銀行のカード引落明細も経費にしてよい？

カードの購入明細と、銀行からのカード代金の引き落としは、別々の購入費ではありません。 freeeの口座振替の案内も、費用の計上と口座間の移動を区別しています。次は、freeeに事業用の銀行口座と一括払いのカード口座を登録し、カード利用明細を記帳する場合の操作例です。

年の途中から始めるときによくあるつまずき

結論から言うと、年の途中から会計ソフトを入れるときのつまずきは、ほとんどが「さかのぼり入力」と「私用のお金」の扱いに集中します。次の3点を先に押さえておくと、あとで帳簿を直す手戻りを減らせます。

開業した年に会計ソフトを入れるなら

その年に開業した人が青色申告をするには、原則として開業日から2か月以内（1月1日〜15日開業などは3月15日まで）に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておく必要があります（国税庁 No.2070）。会計ソフトの導入と合わせて、この申請の期限も確認しておきましょう。申請書の書き方は青色申告承認申請書の書き方と提出期限にまとめています。

開業前に支払った準備費用（名刺・ホームページ制作費・調査費など）は「開業費」として、開業日以降に経費化できる場合があります。会計ソフトにさかのぼって入力する際に拾い漏れないよう、開業前の領収書も手元に集めておくとよいでしょう。

導入前チェックリスト

• チェックするその年（または開業日）以降の取引を、1月1日までさかのぼって入力する方針を決めた
• チェックする事業用の銀行口座・クレジットカードを連携し、過去明細を取り込む準備をした
• チェックする現金取引のレシート・領収書を年初分から集めた
• チェックする前年から事業を続けている場合、期首の預金・売掛金・買掛金などの残高（元入金）を把握した
• チェックする青色申告を狙うなら、複式簿記で貸借対照表・損益計算書まで作れる設定になっているか確認した
• チェックするその年に開業した場合、青色申告承認申請書の提出期限（開業から2か月以内）を確認した

会計ソフト導入診断（8問・無料）自分に会計ソフトが必要か、青色65万円控除を狙うべきかを8つの質問で判定します

会計ソフトは年の途中からでも問題なく始められます。大切なのは「導入した月から」ではなく「その年の1月1日から」1年分の帳簿をそろえることです。さかのぼり入力は銀行・カード連携でぐっと軽くなるので、まずは自分の申告スタイル（青色65万円控除を狙うか、白色で始めるか）に合うソフトを主要クラウド会計ソフトの比較で選び、思い立った日から記帳を始めましょう。日々の記帳の進め方は帳簿の付け方で解説しています。