適格請求書（インボイス）の記載要件チェックリスト
2023年10月に始まったインボイス制度では、取引先が消費税の仕入税額控除を受けるために、記載要件を満たした「適格請求書（インボイス）」が必要です。要件を満たさない請求書を送ると、取引先から差し戻されたり、修正を求められたりすることがあります。
適格請求書に必要な6つの記載事項
- ① 発行者の氏名（屋号）と登録番号（T＋13桁の数字）
- ② 取引年月日
- ③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合はその旨）
- ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
- ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
- ⑥ 受け取る側（取引先）の氏名または名称
従来の区分記載請求書との違いは、①の登録番号、④の適用税率、⑤の税率ごとの消費税額の3点が追加されたことです。様式は自由で、手書きでもExcelでも、要件さえ満たせば適格請求書になります。
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つまずきやすいポイント
端数処理は「税率ごとに1回」だけ
消費税の1円未満の端数処理は、1枚の請求書につき税率ごとに1回と決められています。明細行ごとに消費税を計算して端数処理し、それを合計する方式は認められません。切り捨て・四捨五入・切り上げのどれを使うかは事業者の任意です。
登録番号がない（免税事業者の）場合
インボイス発行事業者に登録していない場合、適格請求書は発行できませんが、請求書自体は今までどおり発行できます。取引先が原則課税で仕入税額控除を計算する場合、要件を満たせば免税事業者等からの課税仕入れに経過措置を使えます。令和8年度の改正後は次の割合です。2026年10月1日からは70%で、旧制度の「80%の次は50%」という日程ではありません。
| 課税仕入れの期間 | 仕入税額相当額の控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
この割合は買手の仕入税額相当額に対する控除割合であり、請求書に記載する消費税率ではありません。適用には、経過措置の対象である旨を記載した帳簿と、区分記載請求書等と同様の記載事項を満たす請求書等の保存が必要です。また、一の免税事業者等からの対象仕入れには年・事業年度ごとの上限があり、2026年10月1日以後に開始する課税期間では税込1億円を超える部分に適用できません。割合が切り替わる課税仕入れの期間と、上限の適用開始となる課税期間を混同しないでください。根拠：国税庁Q&A 問113「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」（令和8年4月改訂）、No.6498（令和8年4月1日現在法令等）。2026年10月2日に本文を照合しています。登録するかどうかの判断材料は課税・免税の判定フローで整理しています。
振込手数料を差し引かれて入金された場合
取引先が振込手数料分を差し引いて支払う商習慣の場合、1万円未満の少額値引きについては返還インボイスの交付が不要とされています（少額特例）。
記載例
税率が10%だけの場合
軽減税率（8%）が混在する場合の書き方
結論から言うと、8%と10%が混ざる請求書では、品目を税率ごとに区分し（③軽減対象品目である旨を明示）、税率ごとに「区分した合計額＋適用税率（④）」と「消費税額（⑤）」を分けて書くのがポイントです。国税庁 No.6625も、税率ごとに区分して合計した対価の額・適用税率（④）と、税率ごとに区分した消費税額等（⑤）を記載事項として挙げています。飲食料品の販売や、物販とデザイン費を1枚にまとめる場合などが典型例です。
発行前の最終チェック：差し戻されやすいNG例
取引先から修正を求められやすいのは、6項目のうち登録番号と「税率ごとの区分」まわりです。送信前に次の点を確認しておくと、差し戻しを防げます。
- 登録番号（T＋13桁）を書き忘れている／桁数が足りない
- 10%だけの請求書で、適用税率「10%」の記載（④）が抜けている（金額だけでは要件を満たしません）
- 8%と10%が混在するのに、税率ごとの区分合計・消費税額（④⑤）を分けていない
- 消費税の端数処理を明細行ごとに行っている（正しくは税率ごとに1枚につき1回）
- 受け取る取引先の氏名・名称（⑥）が「御中」だけで、正式名称が入っていない
- 軽減税率の品目があるのに、軽減対象である旨（③。※印など）を示していない
よくある質問
インボイスの登録番号とは何ですか？
適格請求書発行事業者として税務署に登録すると通知される「T＋13桁」の番号です。個人事業主の場合、マイナンバーとは別の固有の番号が割り振られます。国税庁の公表サイトで誰でも検索できます。
請求書の様式に決まりはありますか？
ありません。6つの記載事項を満たしていれば、手書き・Excel・ツールで作成したものすべて適格請求書として有効です。納品書や領収書でも要件を満たせばインボイスになります。
免税事業者のままでも請求書は発行できますか？
発行できますが、登録していなければ適格請求書は発行できません。原則課税の取引先は、帳簿・請求書等の保存などの要件を満たすと経過措置を使えます。2026年10月1日〜2028年9月30日の課税仕入れは、仕入税額相当額の70%が控除対象です。これは請求書の消費税率ではありません。架空の登録番号を書かず、取引日・内容・税率ごとの税込合計など、必要事項を記載した通常の請求書を発行してください。
消費税の端数はどう処理すればいいですか？
1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理します。切り捨て・四捨五入・切り上げは任意です。明細行ごとの端数処理は認められていません。
8%と10%が混ざる請求書はどう書けばいいですか？
品目を税率ごとに分け、軽減税率(8%)の対象品目には※印などで「軽減対象である旨」を示します。そのうえで、税率ごとに区分した合計額と適用税率(8%・10%)、税率ごとの消費税額をそれぞれ記載します。たとえば8%対象5,000円・消費税400円、10%対象3,000円・消費税300円のように、税率ごとに分けて書けば要件を満たします(国税庁 No.6625)。
取引先の登録番号が本物か確認できますか？
できます。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト(invoice-kohyo.nta.go.jp)で、請求書に記載されたT＋13桁の番号を入力すると、登録の有無や氏名・名称、登録年月日を確認できます。1回で最大10件まで照会できます。
