インボイス2割特例の使い方と、いつまで使えるか

請求・インボイス最終更新: 2026-09-24

「2割特例」は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者（適格請求書発行事業者）になった人の消費税の負担を軽くするための経過措置です。売上に係る消費税額の2割だけを納めればよいという仕組みで、面倒な仕入れ・経費の集計をしなくても納税額を計算できます。ただし使える人と使える期間が限られている点が要注意です。この記事では、国税庁の公開情報をもとに、2割特例の計算方法・適用できる期間・申告のしかたを整理します。

2割特例とは：売上の消費税額の「2割」だけ納める

2割特例を適用すると、売上（課税売上げ）に係る消費税額の80％を「特別控除税額」として差し引けるため、結果として納める消費税は売上に係る消費税額の20％（2割）になります。原則課税（本則課税）のように仕入れや経費の消費税を一つひとつ集計する必要がなく、売上だけ分かれば納税額が計算できるのが最大のメリットです。

たとえば1年間の課税売上げ（税抜）が500万円・税率10％なら、売上に係る消費税額は50万円。2割特例ではこの20％にあたる10万円が納付の目安です（地方消費税を含むおおまかな考え方。実際の申告では端数処理等があります）。預かった消費税のおおよその額は消費税の計算ツールで確認できます。

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誰が使える？対象になる人・ならない人

2割特例の対象は、インボイス制度をきっかけに、免税事業者から適格請求書発行事業者（課税事業者）になった人です。言い換えると「インボイス登録をしなければ免税事業者のままだったはずの人」が対象です。次のような人は対象外（または対象にならない課税期間がある）とされています。

• 基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えることで課税事業者になる課税期間 → 対象外。インボイスと関係なく課税事業者になるため。
• 特定期間の課税売上高等により課税事業者になる課税期間 → 対象外。
• 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して令和5年10月1日より前から課税事業者になっていた期間 → 原則対象外（一定の場合を除く）。
• 課税期間を1か月・3か月に短縮する特例を選択している課税期間 → 対象外。
• 調整対象固定資産・高額特定資産の仕入れ等で本則課税により仕入税額控除を行うなど、一定の場合 → 対象外。

いつまで使える？個人事業主は「令和8年分（2026年分）」まで

2割特例を適用できるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。個人事業主の課税期間は原則として暦年（1/1〜12/31）なので、対象は次のようになります。

申告のしかた：特例の事前届出は不要、申告書に適用の旨を付記

2割特例を選ぶための事前届出は不要です。ただし、申告書への一言だけで申告手続が完結するわけではありません。消費税及び地方消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記し、申告区分に応じて申告書第二表や該当する付表・計算表等を提出します。2割特例を使うかどうかは、課税期間（年）ごとに選べます。

• まず、その課税期間について2割特例の対象になるかを確認する。対象外なら申告時に選ぶことはできない。
• 対象になる場合は、本則課税・簡易課税のどちらを適用している人も、申告時に2割特例を選べる。
• ただし、本則・簡易課税・2割特例の3つを毎年自由に切り替えられるわけではない。簡易課税の届出状況を確認し、その年に適用できる方法同士で比べる。

簡易課税をやめるには、原則としてやめたい課税期間の初日の前日までの不適用届出が必要で、継続適用の制限もあります。設備投資で還付を見込む場合は、支出前に届出の効力と本則課税へ戻れる時期を確認してください。手続きと例外は国税庁No.6505「簡易課税制度」で確認できます。

2割特例の後に簡易課税へ切り替える特例

簡易課税制度は原則として、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。ただし2割特例または3割特例を適用した翌課税期間については、その翌課税期間に係る消費税の確定申告期限までに、翌課税期間から簡易課税を適用する旨を記載した届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税を適用できます。課税期間が暦年の個人事業者が令和8年分に2割特例を使い、令和9年分から簡易課税へ移る場合もこの対象です。なお、その翌課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合は、従来どおりその翌課税期間中が提出期限です。

令和9・10年分は個人事業者向けの「3割特例」（令和8年改正で創設）

令和8年度の税制改正で、2割特例の後継となる「3割特例」が創設されました。対象は、原則としてインボイス発行事業者の登録を受けたことで免税事業者から課税事業者となる個人事業者です（課税選択届出書の提出で課税事業者となった元免税事業者を含みます）。登録時にすでに課税事業者だった場合でも、登録を受けた課税期間の翌課税期間以後は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たせば原則として対象になります。適用できるのは令和9年分（2027年分）と令和10年分（2028年分）の2年分だけで、納付税額を売上税額の3割とする経過措置です（売上税額の70％を特別控除するイメージ）。

2割特例を使う前のチェックリスト

• チェックするインボイス登録をしなければ免税事業者だった人に当たるか確認した（売上1,000万円超などで課税になる年は対象外）
• チェックする対象の課税期間か確認した（個人事業主は令和8年分=2026年分が最後／令和9・10年分は要件を満たす個人事業者のみ3割特例）
• チェックする2割特例のための事前届出は不要で、確定申告書に適用を受ける旨を付記し、必要な申告書・付表等を提出することを理解した
• チェックする簡易課税の届出状況と2割特例の対象要件を確認し、その年に適用できる方法同士で税額を比較した
• チェックする簡易課税へ切り替える予定があるなら、原則として2割・3割特例適用の翌課税期間の確定申告期限までの届出でその期間から適用できる移行措置を確認した
• チェックする売上の消費税額の目安を確認し、納税資金を別口座などで確保した

2割特例は手間が少なく負担も軽い有利な制度ですが、期間限定です。インボイス登録を続けるか・やめるかの判断はインボイス登録の取消し、登録を続ける場合の請求書の書き方はインボイスの記載要件で整理しています。日々の売上・消費税の管理は会計ソフトを使うと、申告時の計算方法の比較も含めて大幅に楽になります。導入を検討するならクラウド会計ソフトのランキングと比較が参考になります。