開業費とは

税金・申告最終更新: 2026-06-30

開業する前にも、名刺の作成や宣伝、打ち合わせの交通費など、いろいろな出費があります。「事業を始める前の支出だから経費にできない」と思いがちですが、こうした開業準備のための費用は「開業費」としてまとめて計上し、後から必要経費にできる仕組みがあります。しかも開業費は、自分の好きなタイミングで経費にできる「任意償却」が認められているため、使い方しだいで節税の調整弁になります。この記事では、開業費にできるもの・できないもの、償却（経費にする）方法、仕訳のやり方を、国税庁の情報をもとに整理します。

開業費とは（開業準備のために支出した費用）

開業費は、事業を始めるための準備期間に、開業のために特別に支出した費用をいいます。代表的なものには次のような支出があります。いつから開業準備を始めたかにもよりますが、開業日より前にさかのぼって、準備のためにかかった費用を集計できるのが特徴です。

• 開業を知らせるための広告宣伝費（チラシ・Web広告・名刺など）
• 事業の市場調査・情報収集にかかった費用（書籍・セミナー参加費など）
• 取引先や仕入先と開業準備で会うための交通費・打ち合わせ費用
• 開業のための印鑑・文房具・少額の備品などの消耗品
• 開業の準備として支払った手数料など

どこまでを開業費に含めるかは、その支出が「開業のために特別にかかったものか」で判断します。プライベートと事業の両方に関わる支出は、按分の考え方が必要になる場合があります（家事按分の割合の決め方を参照）。判断に迷う支出は、領収書とメモを残したうえで、税務署や税理士に確認すると安心です。

開業費に「ならない」もの（資産・経常的な費用）

開業準備の出費なら何でも開業費になるわけではありません。次のものは開業費とは別の扱いになります。

開業費の償却方法（任意償却が使える）

資産として計上した開業費は、「償却」という手続きで必要経費に振り替えます。国税庁の質疑応答事例によると、繰延資産である開業費の償却費の計算は、60か月（5年）の均等償却または任意償却のいずれかの方法によることとされています。

つまり開業費は、「利益が出た年に多めに償却して経費を増やす」「赤字や利益が小さい年は償却を見送る」といった調整ができます。開業初年度は売上が小さく、2〜3年目に利益が伸びることも多いため、利益が出てきた年に開業費をぶつけると、その年の所得を抑えやすくなります。赤字になりそうな年に無理に償却しても、繰り越せる赤字（純損失）が増えるだけのこともあるので、赤字（純損失）の繰越しとあわせて考えるとよいでしょう。

開業費の仕訳のやり方

開業費は、(1)開業時にまとめて資産として計上する、(2)経費にする年に償却の仕訳を入れる、の2段階で処理します。複式簿記（青色申告）での基本的な仕訳例は次のとおりです。

「開業費償却」は損益計算書上の経費（営業外費用などとして扱われることが多い科目）です。会計ソフトを使う場合は、繰延資産・開業費の登録機能から金額と償却方法を入力すれば、決算時の償却仕訳まで自動で作成できます。どの科目で処理するか迷うときは勘定科目の選び方も参考にしてください。会計ソフト選びは主要クラウド会計の比較を参考に。

開業費を計上するときのチェックリスト

• 開業準備のためにかかった費用を、開業日より前のぶんも含めて集計した
• 領収書・レシート・支払いの記録（日付・相手・金額・内容）を保存している
• 10万円以上の備品は開業費ではなく減価償却資産として分けた
• 仕入れ代金・毎月の家賃など経常的な費用は通常の経費として分けた
• 開業時に「開業費（繰延資産）」として資産計上する仕訳を入れた
• 均等償却か任意償却かを決め、利益の出方に合わせて償却額を検討した

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開業費は、開業前の出費を無駄にせず、利益が出たタイミングで経費にできる便利な仕組みです。任意償却をうまく使えば、所得が大きくなった年の税負担を抑えやすくなります。繰延資産の計上や償却の仕訳は手作業だと間違えやすいため、会計ソフトを使うと開業費の登録から確定申告書の作成までを一貫して進められます。これから記帳を始めるなら、導入を検討してみてください。