開業届の書き方チェックリスト

税金・申告最終更新: 2026-07-05

フリーランスとして仕事を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（いわゆる開業届）を提出します。手数料はかからず、書き方さえわかれば15分ほどで作成できます。この記事では、記入項目をチェックリストで整理し、「出さないとどうなるのか」「青色申告の申請と何が違うのか」までまとめて確認できるようにしました。

開業届とは(正式名称と基本)

書き方チェックリスト(記入項目)

用紙は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁サイトからダウンロードできます。上から順に、次の項目を埋めていきます。

• 提出先の税務署名・提出日（納税地を管轄する税務署を記入）
• 納税地（自宅で開業するなら「住所地」を選び、住所・電話番号を記入）
• 氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）
• 職業（例: ライター、デザイナー、エンジニアなど）と屋号（任意。なければ空欄でも可）
• 届出の区分（新規開業なら「開業」を選択）
• 所得の種類（事業所得・不動産所得・山林所得から該当するもの。フリーランスの事業は通常「事業所得」）
• 開業日（事業を始めた日。提出はこの日の属する年分の確定申告期限まで）
• 「青色申告承認申請書」または「課税事業者選択届出書」等の提出の有無（青色申告するなら「有」に）
• 事業の概要（具体的な仕事内容を簡潔に。例:「Webサイトの制作・運用」）
• 給与等の支払の状況（家族や従業員に給与を払う場合のみ記入。一人で始めるなら空欄で可）

開業届を出さないとどうなる?

開業届の提出は所得税法で定められていますが、提出しなかったこと自体への罰則（罰金など）の規定はありません。実際、確定申告さえ正しく行えば、申告の受付自体は可能です。ただし、出さないと次のようなデメリットがあります。

• 青色申告ができない — 最大65万円の青色申告特別控除などの節税メリットを受けるには、別途「青色申告承認申請書」の提出が必要（後述）
• 屋号付きの銀行口座が作りにくい — 多くの金融機関で、屋号口座の開設時に開業届の控えを求められる
• 小規模企業共済などに加入する際の証明に使えない — 加入手続きで開業の事実を示す書類として使われることがある
• 補助金・融資・保育園の手続きで、事業を営んでいることの証明書類として求められる場合がある

青色申告するなら「青色申告承認申請書」もセットで

開業届はあくまで「開業しました」という届出で、これだけでは青色申告にはなりません。青色申告の特別控除や赤字の繰越などを使うには、別の用紙「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。開業届と同時に出すのが効率的です。

青色申告と白色申告のメリット・帳簿の違いは青色申告と白色申告の違いで、開業後にかかる税金や保険料の目安は手取り計算ツールで確認できます。青色申告の65万円控除には複式簿記での記帳が必要になるため、開業のタイミングでクラウド会計ソフト3社の比較を見て記帳の環境を整えておくのがおすすめです。