開業届の書き方チェックリスト
フリーランスとして仕事を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（いわゆる開業届）を提出します。手数料はかからず、書き方さえわかれば15分ほどで作成できます。この記事では、記入項目をチェックリストで整理し、「出さないとどうなるのか」「青色申告の申請と何が違うのか」までまとめて確認できるようにしました。
開業届とは(正式名称と基本)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 提出時期 | 2026年1月1日以後に開業した場合は、開業した年分の所得税の確定申告期限まで（2025年以前の開業は下の期限表を確認） |
| 提出先 | 納税地（原則は自宅の住所地）を所轄する税務署 |
| 提出方法 | 税務署へ持参・郵送、またはe-Tax（電子申請） |
| 手数料 | 無料 |
| 控えの扱い | 2025年（令和7年）1月から税務署では控えへの収受日付印の押なつを行っていないため、自分で控えを作成・保管し、提出年月日を記録しておく |
| 開業日 | 開業届の提出期限 |
|---|---|
| 2026年1月1日以後 | 開業した年分の所得税の確定申告期限まで |
| 2025年12月31日以前 | 事業開始から1か月以内（従前の期限） |
書き方チェックリスト(記入項目)
用紙は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁サイトからダウンロードできます。上から順に、次の項目を埋めていきます。
- 提出先の税務署名・提出日（納税地を管轄する税務署を記入）
- 納税地（自宅で開業するなら「住所地」を選び、住所・電話番号を記入）
- 氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）
- 職業（例: ライター、デザイナー、エンジニアなど）と屋号（任意。なければ空欄でも可）
- 届出の区分（新規開業なら「開業」を選択）
- 所得の種類（事業所得・不動産所得・山林所得から該当するもの。フリーランスの事業は通常「事業所得」）
- 開業日（事業を始めた日。2026年1月1日以後の開業か、2025年以前の開業かで、上の期限表を確認）
- 「青色申告承認申請書」または「課税事業者選択届出書」等の提出の有無（青色申告するなら「有」に）
- 事業の概要（具体的な仕事内容を簡潔に。例:「Webサイトの制作・運用」）
- 給与等の支払の状況（家族や従業員に給与を払う場合のみ記入。一人で始めるなら空欄で可）
提出後の控えはどう残す？（e-Tax・書面）
届出書を作成しただけで終わらせず、提出した内容と提出年月日を保存しましょう。 e-Taxなら送信後の受信通知、書面なら自分で作成した控えと提出日の記録を確認します。2025年1月以降、書面の控えに税務署の収受日付印は押されません。
| 提出方法 | 確認するもの | 手元に残すもの |
|---|---|---|
| e-Tax | メッセージボックスの受信通知で、氏名・受付番号・受付日時を確認 | 送信した届出書の内容と、受付結果が分かる受信通知を保存・印刷 |
| 税務署へ持参・郵送 | 提出用の正本を提出し、自分でも提出年月日を記録 | 提出した内容と同じ控え。郵送等の記録も一緒に保管 |
| 銀行などから控えを求められた場合 | 相手先へ必要な書類・形式を確認 | 求められた範囲の控えや受信通知等を用意。すべての手続きで同じ書類が通るとは限らない |
開業届を出さないとどうなる?
開業届の提出は所得税法で定められていますが、提出しなかったこと自体への罰則（罰金など）の規定はありません。実際、確定申告さえ正しく行えば、申告の受付自体は可能です。ただし、出さないと次のようなデメリットがあります。
- 青色申告は別の手続き — 開業届だけでは青色申告になりません。青色申告の特別控除などを受けるには、別途「青色申告承認申請書」を期限内に提出する必要があります（後述）
- 屋号付きの銀行口座が作りにくい — 多くの金融機関で、屋号口座の開設時に開業届の控えを求められる
- 小規模企業共済などに加入する際の証明に使えない — 加入手続きで開業の事実を示す書類として使われることがある
- 補助金・融資・保育園の手続きで、事業を営んでいることの証明書類として求められる場合がある
開業届なしでフリーランスは働ける？
結論から言うと、開業届を出していなくても、フリーランス（個人事業主）として仕事をすること自体はできます。開業届の提出は所得税法で定められた手続きですが、前述のとおり提出しなかったことへの罰則の規定はありません。ただし注意したいのは、開業届の有無と「確定申告が必要かどうか」は別の話だということです。開業届を出していなくても、事業の所得が一定額を超えれば確定申告の義務はあり、「開業届なし＝申告もしなくてよい」ではありません。確定申告が必要になる所得の目安は確定申告はいくらから必要？にまとめています。
「副業として少しずつ稼いでいる段階でも開業届は必要なのか」という点もよく検索されます。開業届はあくまで事業として継続的に営む所得についての届出なので、たまたまの単発収入と、これから事業として育てていくつもりの収入とでは、出すかどうかの判断は変わってきます。副業であっても「事業として続けるつもり」がはっきりしてきたら、屋号や証明書類が急に必要になって慌てる前に、早めに出しておくと迷いが減ります。
| 当面は急がなくても困りにくいケース | 早めに出すメリットが大きいケース |
|---|---|
| 収入がごく小規模・単発で、事業として続けるか未定 | 青色申告（最大65万円の特別控除・赤字の3年繰越）を使いたい |
| 屋号付きの銀行口座や事業用の証明書類が当面不要 | 屋号付き口座を作りたい（開設時に開業届の控えを求められることが多い） |
| 事業所得が少なく、証明を求められる予定がない | 小規模企業共済への加入や、補助金・融資・保育園などで事業の証明が必要 |
青色申告するなら「青色申告承認申請書」もセットで
開業届はあくまで「開業しました」という届出で、これだけでは青色申告にはなりません。青色申告の特別控除や赤字の繰越などを使うには、別の用紙「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。開業届と同時に出すのが効率的です。
| ケース | 提出期限 |
|---|---|
| 原則 | 青色申告をしようとする年の3月15日まで |
| その年の1月16日以後に新規開業した場合 | 事業開始日から2か月以内 |
青色申告と白色申告のメリット・帳簿の違いは青色申告と白色申告の違いで、開業後にかかる税金や保険料の目安は手取り計算ツールで確認できます。青色申告の65万円控除には複式簿記での記帳が必要になるため、開業のタイミングでクラウド会計ソフト3社の比較を見て記帳の環境を整えておくのがおすすめです。
よくある質問
e-Taxで開業届を出した後、何を保存すればよいですか？
送信した届出書の内容と、受付番号・受付日時等を確認できる受信通知を保存・印刷しておきます。個人が受信通知の詳細を確認するには原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。銀行などへ提出する場合は、相手先が求める書類・形式を確認してください。
開業届はいつまでに出せばいいですか？
2026年1月1日以後に開業した場合は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです。2025年12月31日以前の開業は、従前の事業開始から1か月以内の期限です。今提出する日ではなく開業日で区分し、納税地を所轄する税務署へ提出します。期限が土・日・祝日等の場合は翌日になります。青色申告承認申請書は別の期限です（開業届の期限説明は2026年10月8日確認）。
開業届を出さないと罰則はありますか？
提出しなかったこと自体への罰則（罰金など）の規定はありません。ただし開業届の提出は原則で、屋号口座の開設などで控えを求められる場合があります。青色申告は開業届とは別の手続きで、青色申告承認申請書を期限内に提出する必要があります。
開業届の提出に費用はかかりますか？
かかりません。提出は無料で、税務署窓口・郵送・e-Tax（電子申請）のいずれでも提出できます。
青色申告したい場合は開業届だけでいいですか？
開業届だけでは青色申告になりません。別途「所得税の青色申告承認申請書」が必要です。原則はその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は事業開始日から2か月以内が提出期限です。開業届と同時に出すのがおすすめです。
フリーランスは開業届なしでも仕事を続けられますか？
開業届を出していなくても、フリーランス（個人事業主）として仕事をすること自体はできます。提出しなかったことへの罰則の規定もありません。ただし開業届の有無にかかわらず、事業の所得が一定額を超えれば確定申告は必要です。また、青色申告（最大65万円控除）を使うには開業届とは別に青色申告承認申請書の提出が必要で、屋号付き口座の開設などで開業届の控えを求められる場面もあるため、事業を続けるなら早めの提出がおすすめです。
開業届を出さずに確定申告だけしてもいいですか？
確定申告は開業届を出していなくても行え、受付もされます。確定申告が必要かどうかは開業届の有無ではなく所得金額などで決まるため、開業届を出していないことを理由に申告を省くことはできません。ただし青色申告を受けるには、事前に青色申告承認申請書（原則その年の3月15日まで、1月16日以後の開業は事業開始から2か月以内）を提出しておく必要があります。
