事業主貸・事業主借とは|プライベートと事業のお金の分け方と仕訳例【フリーランス】

青色申告の複式簿記をつけ始めると、必ずと言っていいほど登場するのが「事業主貸(じぎょうぬしかし)」と「事業主借(じぎょうぬしかり)」という勘定科目です。名前が似ていて、どちらがどっちか分からなくなりがちですが、役割はシンプルで、プライベートのお金と事業のお金が行き来したときに使う科目です。個人事業主は会社と違って、事業用の財布と個人の財布が完全には分かれていません。だからこそ、その境目を帳簿上ではっきりさせるためにこの2つを使います。この記事では、2つの違い・迷わない覚え方・具体的な仕訳例・年末の処理までを整理します。

先に結論です。事業のお金を私用に使ったら「事業主貸」、逆に個人のお金を事業のために使ったら「事業主借」を使います。どちらも事業の売上にも経費にもならず、その年の利益(所得)には影響しません。プライベートと事業のお金の出入りを記録しておくための、いわば連絡用の科目だと考えると分かりやすいです。

事業主貸・事業主借の違いと覚え方

2つの科目は「お金の向き」で使い分けます。主語はどちらも“事業”です。事業から見て、事業主(あなた個人)にお金を貸した=事業主貸、事業主からお金を借りた=事業主借、と考えると整理できます。

事業主貸と事業主借の使い分け
科目使う場面お金の向き具体例
事業主貸事業のお金をプライベートに使ったとき事業 → 個人(事業がお金を出す)事業用口座から生活費を引き出す/事業のお金で私物を買う/事業の口座から国民健康保険料や所得税を払う
事業主借プライベートのお金を事業のために使ったとき個人 → 事業(個人がお金を出す)個人の財布で仕事の経費を立て替える/個人のクレジットカードで備品を買う/個人口座に事業の売上が振り込まれた
覚え方のコツは「主語は事業」と固定することです。事業が個人に“貸してあげた”のが事業主貸、事業が個人から“借りた”のが事業主借。あるいは、事業のお金が減る側が事業主貸、事業のお金が増える(立て替えてもらう)側が事業主借、と向きで覚えても構いません。

そもそも、なぜこの科目が必要なのか

個人事業主は、事業の利益がそのまま自分の生活費の元になります。事業用口座から生活費を引き出しても、それは「事業の経費」ではなく、単に自分のお金を自分に移しているだけです。ここを経費として処理してしまうと利益が実際より少なく計算され、申告が誤ってしまいます。そこで、事業と個人のあいだのお金の移動を損益に影響させずに記録する受け皿として、事業主貸・事業主借を使います。

この処理をラクにする一番の近道は、そもそも事業用の口座・カードを個人用と分けておくことです。分けておけば、生活費の引き出しや私的な支払いだけを事業主貸として拾えばよく、記帳の手間と間違いが大きく減ります。詳しくは事業用の口座・カードの分け方を参照してください。日々の記帳全体の進め方はフリーランスの帳簿の付け方で解説しています。

よくある場面の仕訳例

複式簿記では、1つの取引を借方(左)と貸方(右)の両面で記録します。事業主貸・事業主借を使う代表的な場面を、仕訳の形で見てみましょう(金額は説明のための例です)。

事業主貸を使う仕訳例
場面借方貸方
事業用口座から生活費20万円を引き出した事業主貸 200,000普通預金 200,000
事業用の現金で私物(5,000円)を買った事業主貸 5,000現金 5,000
事業用口座から国民健康保険料3万円を払った事業主貸 30,000普通預金 30,000
事業用口座から所得税(予定納税)を払った事業主貸 …普通預金 …
事業主借を使う仕訳例
場面借方貸方
個人の財布で仕事の消耗品1,200円を買った消耗品費 1,200事業主借 1,200
個人のカードで仕事用ソフト(年12,000円)を払った通信費など 12,000事業主借 12,000
事業の売上5万円が個人口座に振り込まれた事業主借 50,000売上高 50,000
事業用口座に個人のお金10万円を入金した普通預金 100,000事業主借 100,000
国民健康保険料・国民年金保険料・所得税・住民税は「経費」ではなく、事業主貸で処理します(これらは事業の費用ではなく、個人が負担する税・保険料のためです)。ただし国民健康保険料・国民年金保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になります。何が経費で何が控除かはフリーランスの経費一覧チェックリスト、迷いやすい科目の選び方は勘定科目の選び方も参考にしてください。

利益(所得)には影響しない点に注意

ここが一番のポイントです。事業主貸・事業主借は、貸借対照表(資産・負債・元入金を並べた表)に載る科目で、損益計算書の売上や経費には含まれません。つまり、生活費をいくら引き出しても、それ自体で事業の利益が減ることはありません。「経費を増やせば節税になる」という感覚で生活費の引き出しを経費にしてしまうと、所得の過少申告になり、あとで是正が必要になります。無申告や過少申告のリスクは無申告のペナルティでも触れています。

家賃・電気代・通信費のように、事業と私用が混ざっている支出は、全額を経費にも事業主貸にもせず、事業で使った割合分だけを経費にします(家事按分)。割合の決め方と証拠の残し方は家事按分の割合の決め方で解説しています。

年末の処理と「元入金」への振替

事業主貸・事業主借は1年間の残高を積み上げていき、年末(12月31日)時点の残高が貸借対照表に載ります。そして翌年の帳簿では、この2つの残高とその年の利益が「元入金(もといれきん)」という科目にまとめられ、リセットされます。元入金は、会社でいう資本金に近い、事業の元手を表す科目です。

翌年の元入金(期首=1月1日の残高)は、一般に次の考え方で計算されます。青色申告決算書(貸借対照表)の作成手順として案内されている算式です。

翌年の元入金の計算(青色申告決算書・貸借対照表の作成手順)
要素扱い
その年の元入金+(そのまま繰り越す)
青色申告特別控除前のその年の所得金額(利益)
事業主借の年末残高
事業主貸の年末残高
= 翌年の元入金(期首残高)上記を合算した金額

この結果、事業主貸・事業主借・その年の所得は翌年に持ち越されず、翌年の期首時点ではゼロから記録し直します。手計算だと符号(プラス・マイナス)を間違えやすい部分ですが、会計ソフトを使えばこの振替は自動で行われ、翌年の貸借対照表の元入金も自動で表示されます。数値の意味だけ理解しておけば十分です。

貸借対照表で計算した「青色申告特別控除前の所得金額」と、損益計算書の所得金額は一致するのが正しい状態です。もし一致しない場合は、事業主貸・事業主借の計上漏れや符号の誤りが疑われるため、帳簿を点検して一致させます。最新の記載や様式は国税庁の青色申告決算書の手引きもあわせて確認してください。

よくある間違いチェックリスト

  • 生活費の引き出しを「経費」ではなく事業主貸で処理している
  • 国保・年金・所得税・住民税を経費に入れず、事業主貸で処理している
  • 個人の財布・個人カードで払った経費は、貸方を事業主借にして計上している
  • 事業の売上が個人口座に入ったとき、売上を計上し相手科目を事業主借にしている
  • 家賃・通信費など私用が混ざる支出は、按分した事業割合だけを経費にしている
  • 事業用と個人用の口座・カードを分け、記帳を簡単にしている

手取り計算ツールで所得から手取りを把握(無料)経費を差し引いた所得から、税金・社会保険料を引いた手取りの目安を計算できます

事業主貸・事業主借は複式簿記ならではの科目で、青色申告の55万円・65万円控除をねらうと必ず向き合うことになります。青色申告特別控除の要件は青色申告特別控除65万円・55万円・10万円の違い、白色との比較は青色申告と白色申告の違いで整理しています。仕訳の向きや年末の振替に不安があるなら、取引を入力するだけで事業主貸・事業主借の集計と元入金の計算まで自動化できる会計ソフトの利用が現実的です。自分に合うものは主要クラウド会計ソフトの比較から選べます。

よくある質問

事業主貸と事業主借、どちらを使うか迷ったときの見分け方は?

主語を「事業」に固定して考えるのがコツです。事業のお金を個人(生活費・私物・税金・保険料など)に出したら事業主貸、逆に個人のお金を事業のために出した(経費の立替、個人カード払い、個人口座での売上受取など)ら事業主借です。事業のお金が減る側が事業主貸、事業が個人に立て替えてもらう側が事業主借、と覚えても構いません。

生活費を事業用口座から引き出したら経費になりますか?

なりません。生活費の引き出しは事業の費用ではなく、自分のお金を自分に移しているだけなので、事業主貸で処理します。経費にしてしまうと所得を実際より少なく申告することになり、過少申告として是正が必要になります。

国民健康保険料や所得税を事業用口座から払ったときの科目は?

国民健康保険料・国民年金保険料・所得税・住民税は事業の経費ではないため、事業用口座から払っても事業主貸で処理します。ただし国民健康保険料・国民年金保険料は、確定申告で社会保険料控除の対象になります(帳簿上の経費とは別に、申告書で控除します)。

事業主貸・事業主借は年をまたいで残高が続くのですか?

続きません。1年間の残高は年末に締め、その年の所得とともに翌年の元入金へまとめられます。翌年の元入金は、一般に「その年の元入金+青色申告特別控除前の所得金額+事業主借の年末残高−事業主貸の年末残高」で計算され、翌年の期首から事業主貸・事業主借はゼロで記録し直します。会計ソフトを使えばこの振替は自動で行われます。

白色申告でも事業主貸・事業主借は使いますか?

事業主貸・事業主借は主に複式簿記(青色申告の55万円・65万円控除)で貸借対照表を作るときに使う科目です。白色申告や青色10万円控除の簡易な記帳では、貸借対照表を作らないため必須ではありません。ただし、事業と個人のお金を区別する考え方自体はどの申告方法でも大切です。