外注費を支払う側の源泉徴収

税金・申告最終更新: 2026-10-05

仕事が増えてきて、デザインや原稿を他のフリーランスに外注するようになった——このとき忘れがちなのが、源泉徴収の義務は報酬を「支払う側」にあるということです。受け取る側として源泉徴収されるのに慣れていても、支払う側の手続き（徴収・納付・支払調書）は別物です。この記事では、そもそも自分が源泉徴収をする立場なのかの判定から、納付の流れまでを順番に整理します。

源泉徴収 計算・逆算ツールを使う（無料）外注費の額面から源泉徴収税額と差引支払額を自動計算

ステップ1: 自分は「源泉徴収義務者」か

最初の分かれ道は、外注費の中身ではなく自分が給与を支払っているかどうかです。国税庁タックスアンサーNo.2502では、源泉徴収義務者について次のように整理されています。

つまり、1人で仕事をしているフリーランスが外注を出しても、原則として源泉徴収は不要です。給与所得について源泉徴収義務のない個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金は、源泉徴収の対象から外れると明記されています（タックスアンサーNo.2502）。

ステップ2: その外注費は源泉徴収の対象業務か

源泉徴収義務者に当たる場合でも、すべての外注費から源泉徴収するわけではありません。対象になるのは所得税法204条1項に限定列挙された報酬・料金（原稿料、デザイン料、講演料、翻訳料、士業への報酬など）を個人に支払う場合だけです。プログラミングやシステム開発、事務代行などの外注費は原則対象外で、法人への支払いも原則対象外です。どの業務が対象かは源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬の一覧で詳しく整理しています。

• ライターへの記事執筆の外注 → 原稿料として対象
• デザイナーへのロゴ・バナー制作の外注 → デザイン料として対象
• エンジニアへのコーディングの外注 → 原則対象外
• 制作会社（法人）への外注 → 原則対象外

ステップ3: 税額を計算して差し引いて支払う

税額の計算は受け取る側と同じで、支払金額100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です（計算の詳細は源泉徴収税の計算方法を参照）。たとえばデザイン料5万円の外注なら、源泉徴収税額は50,000円 × 10.21% = 5,105円、差引支払額は44,895円になります。請求書で本体価格と消費税が明確に区分されていれば、税抜の本体価格だけを源泉徴収の対象にできます。

帳簿の上では、差し引いた税額は納付するまで「預り金」として処理するのが一般的です（勘定科目の使い方）。先ほどの例なら「外注費50,000円／普通預金44,895円・預り金5,105円」という形で、預り金の残高と毎月の納付額が一致しているかを確認していきます。取引のたびに手で分けるのが負担なら、源泉徴収ありの取引登録に対応したクラウド会計ソフトの比較で紹介しているfreee・マネーフォワード・弥生を使うと、差引額と預り金の仕訳を自動で作れます。

ステップ4: 翌月10日までに納付する

差し引いた所得税および復興特別所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに国に納めます（タックスアンサーNo.2502・No.2505）。納付は税務署や金融機関の窓口のほか、e-Taxからも行えます。

「納期の特例」は外注費には使えないことが多い

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、申請により納付を年2回にまとめられる「納期の特例」があります（1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日まで）。ただしこの特例の対象は、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税に限られます（タックスアンサーNo.2505）。

つまり、給与について納期の特例を受けていても、ライターやデザイナーへの外注費から源泉徴収した分は毎回翌月10日までに納める必要があります。「特例があるから半年に1回でいい」と思い込みやすい、支払う側の代表的な落とし穴です。納付が期限に遅れると、不納付加算税や延滞税の対象になる場合があります。

源泉税を多く納付したら、支払側はどう戻す？

外注報酬の源泉税を計算し間違え、正しい税額より多く税務署に納付済みの源泉徴収義務者は、誤納額の還付請求を行えます。ここで扱うのは支払側の納付ミスです。受取人が年間の所得税を精算する還付申告や、まだ国に納付していない段階の徴収額の誤りとは分けて確認します。

1. 誤りの根拠を照合する：元の請求書・支払記録・税額計算と納付額を確認し、どの納付にどれだけの誤納があるかを整理します。
2. 過剰徴収なら外注先と精算する：正しい差引受取額と不足額を伝え、差額を返金し、返金記録・双方の帳簿・支払明細や支払調書の税額を照合します。すでに返金・還付・申告への反映がないかを確認し、二重処理を避けます。受取人がすでに確定申告している場合は、申告の調整が必要かと進め方を所轄税務署へ確認してください。税務署からの還付を待たなければ精算できないという意味ではありません。
3. 請求書と添付資料を用意する：「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」、納付時の徴収高計算書の写し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写し（預り金勘定など）をそろえます。
4. 納税地の所轄税務署へ提出する：e-Taxソフトで作成・提出するか、書面と添付書類を持参・送付します。原則として、納付した日から5年を過ぎると時効で請求できなくなります。

根拠は国税庁No.2506（令和8年4月1日現在法令等）とA2-18・A2-19の手続案内です（2026年10月5日本文確認）。請求書作成と添付書類の要件は記事末尾の一次資料で確認できます。計算条件を照合するときは源泉徴収税の計算方法を使い、計算ツールの結果だけで誤納額や還付の可否を確定しないでください。

過剰徴収された受取人と支払者の関係については、国税不服審判所の平成18年11月27日裁決「3 判断 (3) イ」が、受取人は支払者に過大徴収分の支払いを求められるという一般原則を示しています（2026年10月5日確認）。これは給与の個別事案を扱う裁決で、すべての外注先に修正申告を義務付けたり、税務署から還付後にだけ返金すると定めたりしたものではありません。

ステップ5: 年明けに支払調書を提出する

原稿料やデザイン料などの報酬を支払った場合、同一人への年間の支払金額の合計が5万円を超えるものは「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、翌年1月31日までに税務署へ提出します（タックスアンサーNo.7431）。消費税が明確に区分されている場合は、税抜金額で判断しても差し支えないとされています。なお、支払調書を受け取る側本人へ交付する法令上の義務はありません。位置づけは支払調書と源泉徴収票の違いで解説しています。

外注を始めるときのチェックリスト

• チェックする自分が給与（従業員・専従者）を支払っているか確認した（払っていなければ源泉徴収は原則不要）
• チェックする外注する業務が所得税法204条の対象業務か、相手が個人か法人かを確認した
• チェックする請求書の額面・消費税区分・源泉徴収税額・差引支払額を発注時に相手とすり合わせた
• チェックする差し引いた税額を預り金として記帳し、翌月10日の納付期限をカレンダーに入れた
• チェックする納期の特例を受けていても、原稿料・デザイン料の分は毎月納付だと理解している
• チェックする年間5万円超の支払先について、翌年1月31日までの支払調書提出を予定に入れた

外注相手との契約条件の決め方は業務委託契約書のチェックポイント、外注費が給与と認定されるリスクは業務委託と雇用の違いもあわせてご覧ください。