付加年金とは｜月400円で年金を増やす仕組みと国民年金基金との関係

社会保険最終更新: 2026-06-18

フリーランスや個人事業主(国民年金第1号被保険者)は、会社員のような厚生年金がないぶん、将来の年金が老齢基礎年金だけになりがちです。その上乗せをつくる方法のひとつが付加年金です。付加保険料は月額わずか400円。仕組みがシンプルで、受け取り始めてから2年で元が取れるのが特徴です。ただし国民年金基金とは同時に使えないなど、知っておきたいルールもあります。順番に整理します。

付加年金の仕組み(月400円→年額200円×納付月数)

国民年金の定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。受け取れる金額(年額)は次の式で決まります。

ポイントは、1か月納めるごとに、もらえる年金が「年額200円」ずつ増えることです。月400円を払って増える年金は年200円。つまり払った額の半分が、毎年もらえる計算になります。

「2年で元が取れる」とはどういうことか

1か月分の付加保険料は400円。これに対し、増える付加年金は年額200円です。年金を2年受け取れば400円となり、納めた付加保険料と同額に達します。3年目以降に受け取る分はすべて上乗せです。老齢基礎年金は終身で受け取れるため、長生きするほど得になります。

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誰が使える?(対象者と申し込み)

付加年金を使えるのは、国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス・学生など)と、65歳未満の任意加入被保険者です。会社員などの第2号被保険者や、その扶養に入る第3号被保険者は対象外です。申し込みは市区町村の国民年金窓口で行い、申し込んだ月分から納付が始まります。

• 申し込み先は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口(年金事務所でも相談可)。電子申請も利用できる
• 持ち物の目安: 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・通知書など)、本人確認書類
• 付加保険料の納付は申し込んだ月分から始まる(さかのぼっての加入はできない)
• 毎月の納付期限は翌月末日。過ぎても2年以内であれば納めることができる
• やめたいときは「辞退」の申し出をすればよい(その月以降は納めない扱いになる)

国民年金基金とは同時に使えない

見落としやすいのが、付加年金と国民年金基金は同時に加入できないというルールです。国民年金基金には付加年金に相当する部分があらかじめ含まれているため、二重には使えません。すでに国民年金基金に加入している方は付加保険料を納められず、逆に付加保険料を納めている方が国民年金基金に加入すると、付加保険料の納付はできなくなります。

iDeCoとは併用できる(ただし限度額は合算)

付加年金とiDeCo(個人型確定拠出年金)は併用できます。ただし、第1号被保険者のiDeCoの拠出限度額(月68,000円)は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した上限です。付加保険料(月400円)を納める場合、iDeCoの掛金は1,000円単位で設定するため、iDeCoの上限は実質的に月67,000円になります。どちらを優先するかは、所得控除のメリットや手元資金とのバランスで考えるとよいでしょう。

iDeCoと小規模企業共済の優先順位で迷う場合は、こちらの比較も参考にしてください。

小規模企業共済とiDeCo、どちらを先に始めるかフリーランスの上乗せ年金・節税の優先順位を比較軸で整理

向いている人・確認したいこと

• 少額から年金の上乗せを始めたい人: 月400円と負担が小さく、長生きするほど有利になる
• 国民年金基金に未加入の第1号被保険者: 国民年金基金とは二者択一になるため、未加入なら付加年金を検討しやすい
• 老齢基礎年金を繰下げ受給する予定の人: 付加年金も同じ率で増額されるため、上乗せ効果がさらに大きくなる(繰上げの場合は減額)