国民年金が払えないときの免除・納付猶予ガイド｜所得基準と追納

社会保険最終更新: 2026-06-14

フリーランスは会社員と違い、国民年金保険料を自分で全額納めます。令和8年度（2026年度）の保険料は月額17,920円で、年間にすると20万円を超えます。収入が落ちた月にこの負担は重く、つい後回しにしがちですが、払えないときに絶対にやってはいけないのが「黙って未納にすること」です。免除や納付猶予を申請すれば、未納のままにするより不利益を小さくできます。順番に整理します。

「未納」と「免除・猶予」はまったく違う

同じ「保険料を納めていない」状態でも、手続きの有無で扱いが大きく変わります。

ポイントは2つです。①未納だと万一のときの障害年金・遺族年金が受けられなくなる恐れがあること、②未納分は過去2年分しかさかのぼって納められないのに対し、免除・猶予を受けた期間は10年以内なら追納できること。つまり「払えないなら、まず申請」が鉄則です。

免除には4段階ある（所得で決まる）

申請免除は、本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得で判定されます。全額免除のほか、3段階の一部免除があります。

一部免除（4分の3・半額・4分の1）は、残りの保険料を納めて初めて免除が有効になります。免除分を払い忘れると未納扱いに戻ってしまうため注意してください。

50歳未満なら「納付猶予」という選択肢

20歳以上50歳未満の方は、納付猶予制度を使えます。免除との大きな違いは、判定に世帯主（親など）の所得を含めず、本人と配偶者の所得だけで見る点です。親と同居していて世帯主の所得が高く免除に通らない場合でも、納付猶予なら承認される可能性があります。所得基準は全額免除と同じ「（扶養親族等の数＋1）× 35万円 ＋ 32万円」です。

免除・猶予を受けると年金額はどうなる

免除期間は、保険料を全額納めた場合と比べて将来の老齢基礎年金が一部に減ります（国庫負担分が反映されるため、ゼロにはなりません）。一方、納付猶予は受給資格期間には数えられますが、年金額には反映されません。

減った分は追納で取り戻せます。将来の手取り・年金を試算したいときは手取りツールも目安になります。

フリーランスの手取り計算ツールを使う（無料）所得税・住民税・国保・年金を差し引いた手取りの目安を試算

申請のしかた（チェックリスト）

• 申請先は「お住まいの市区町村の国民年金窓口」または「年金事務所」。マイナポータルからの電子申請も可
• 必要なもの: 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・通知書など）、本人確認書類
• 失業を理由にする場合は、雇用保険受給資格者証や離職票の写しを添付（特例免除の対象になることがある）
• 申請は年度（7月〜翌年6月）ごと。承認は原則さかのぼって過去期間にも及ぶため、払えないと気づいたら早めに申請する
• 全額免除・納付猶予は、一度承認されると翌年度以降も継続審査される「継続申請」を選んでおくと手間が減る

余裕ができたら「追納」で満額に近づける

免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、承認された月から10年以内であれば追納でき、将来の老齢基礎年金を満額に近づけられます。追納した保険料は社会保険料控除として全額が所得控除の対象になるため、所得が増えた年にまとめて追納すると節税にもなります。