ふるさと納税 限度額シミュレーター（フリーランス専用）

会社員向けの早見表を使ってはいけないのですか？

おすすめしません。よくある早見表は「給与収入」を前提に給与所得控除や社会保険料を計算しているため、事業所得のフリーランスに当てはめると限度額がずれます。フリーランスは売上・経費・国民健康保険・国民年金から計算する必要があり、本ツールはその前提で試算します。

限度額の計算式はどうなっていますか？

自己負担2,000円で収まる上限は「住民税の所得割額×20% ÷（90% − 所得税の限界税率×1.021）＋2,000円」が標準的な式です。所得税の限界税率は課税所得の区分（5〜45%）で決まり、復興特別所得税（×1.021）を織り込みます。本ツールはこの式で計算し、千円未満を切り捨てて表示しています。

フリーランスはワンストップ特例を使えますか？

職業名だけでは判断できません。所得税の確定申告や住民税の申告をする方は、ワンストップ特例の対象外です。申告不要で申告を行わず、年間の寄附先が5自治体以内などの要件を満たす場合に利用できます。申請後に確定申告をする場合は、申請済みの寄附も含めて寄附金控除を申告してください。受領証明書などを保管し、判断に迷う場合は税務署やお住まいの市区町村に確認しましょう。

iDeCoや小規模企業共済に入っていると限度額は変わりますか？

変わります。iDeCo・小規模企業共済の掛金や生命保険料控除・医療費控除などの所得控除が増えると、住民税の所得割が減るため限度額も下がります。本ツールは社会保険料と基礎控除のみを考慮した概算のため、これらの控除がある方は結果より少なめを上限の目安にしてください。

年の途中で売上が確定していない場合はどうすればいいですか？

ふるさと納税の限度額は「その年の1〜12月の所得」で決まります。年の途中では見込みで試算し、売上が固まる年末に再計算してから残りの寄附額を調整するのが安全です。見込みより所得が下がると自己負担が2,000円を超えてしまいます。